有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6O8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社シキノハイテック 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名(役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 執行役員 | 宮本 昭仁 | 1959年12月6日 | 1980年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 1981年1月 松下電子工業株式会社(現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)配属 2001年4月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部システムソリューション開発センターオーディオ分野部長 2012年2月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼技術開発統括 2021年6月 当社代表取締役専務製品開発事業本部長兼技術開発統括 2022年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 23,000 |
常務取締役 管理本部長 執行役員 | 広田 文男 | 1960年6月21日 | 1983年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2005年8月 株式会社カナヤマ入社 2008年2月 当社入社 2009年7月 当社経理部長 2010年4月 当社管理部長 2010年6月 当社取締役管理部長 2015年4月 当社取締役管理本部長 2019年4月 当社常務取締役管理本部長(現任) | (注)3 | 111,000 |
常務取締役 品質・情報管理本部長 執行役員 | 岸 和彦 | 1967年3月27日 | 1988年4月 当社入社 2006年4月 当社アナログLSI設計部長 2008年6月 当社取締役システム開発部長 2009年4月 当社取締役デバイス事業本部長 2013年4月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2015年1月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長 2015年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2016年4月 当社常務取締役製品開発事業本部長 2019年4月 当社常務取締役品質管理本部長 2022年6月 当社常務取締役品質・情報管理本部長兼品質・情報管理部長 2023年4月 当社常務取締役品質・情報管理本部長(現任) | (注)3 | 142,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常務取締役 マイクロエレクトロニクス 事業本部長兼 製品開発事業本部・ 事業推進室担当 執行役員 | 髙橋 信一 | 1961年9月15日 | 1984年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 松下電子工業株式会社(現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)配属 1995年7月 Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager(北米駐在) 1999年4月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長 2002年4月 松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長 2006年4月 松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長 2013年1月 パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長 2015年7月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長 2020年6月 当社入社 執行役員事業推進室長 2021年4月 当社マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2022年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2023年4月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当(現任) | (注)3 | - |
取締役相談役 | 塚田 隆 | 1936年4月16日 | 1959年4月 呉羽自動車工業株式会社(現三菱ふそうバス製造株式会社)入社 1986年1月 志貴野メッキ株式会社入社 1986年4月 同社取締役総務部長 1988年1月 当社入社 取締役 1988年3月 当社代表取締役専務 1993年5月 当社代表取締役社長 2006年11月 日本海シーライン開発株式会社取締役 2009年4月 当社代表取締役会長 2015年1月 当社代表取締役会長兼社長 2017年6月 当社代表取締役会長 2021年6月 当社取締役会長 2022年6月 当社取締役相談役(現任) | (注)3 | 398,000 |
取締役 生産本部長 兼生産管理部長 執行役員 | 寺本 正夫 | 1963年5月22日 | 1984年4月 コーセル株式会社入社 2009年9月 自営業開業(2010年3月廃業) 2010年5月 当社入社 2013年7月 当社製造部長 2015年4月 当社執行役員生産本部長兼製造部長 2015年10月 当社執行役員生産本部長兼製造部長兼購買部長 2017年4月 当社執行役員生産本部長兼生産管理部長 2017年6月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長(現任) | (注)3 | 82,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 電子システム事業本部長 執行役員 | 古川 卓哉 | 1969年3月28日 | 1991年4月 立山科学工業株式会社入社 1998年1月 シブヤ建設工業株式会社入社 2003年7月 当社入社 2013年4月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長 2015年4月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長 2016年4月 当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役電子システム事業本部長(現任) | (注)3 | 60,000 |
取締役 管理本部企画経理部長 執行役員 | 亀田 登 | 1965年6月18日 | 1984年4月 広谷電機商会入社 1985年5月 芳野和夫税理士事務所入所 1992年6月 株式会社芳野経営プロジェクト取締役 1995年5月 鈴平建設株式会社入社社長室付 2000年1月 株式会社相互移動通信転籍総務部長 2000年6月 同社取締役管理部長 2007年1月 同社常務取締役管理部長 2009年7月 同社常務取締役経営企画室長 2011年3月 玉井政利税理士事務所入所 2015年3月 株式会社歯愛メディカル入社 2015年11月 同社経営管理部課長 2016年12月 同社執行役員経営管理部長 2018年12月 当社入社 管理本部管理部次長 2019年4月 当社管理本部企画経理部長 2020年4月 当社執行役員管理本部企画経理部長 2021年6月 当社取締役管理本部企画経理部長(現任) | (注)3 | 1,300 |
取締役 (社外) | 宮本 幸男 | 1960年1月30日 | 1978年4月 ヤマ自動車株式会社入社 1980年9月 志貴野メッキ株式会社入社 1990年10月 同社取締役製造部長 1996年4月 同社取締役営業部長 1999年11月 同社代表取締役社長(現任) 1999年11月 当社取締役(現任) | (注)3 | 110,000 |
取締役 (社外) | 髙安 錬太郎 | 1972年1月30日 | 1992年4月 三菱自動車工業株式会社(現三菱ふそうトラック・バス株式会社)入社 1993年3月 有限会社烏龍舎入社 2007年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年6月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2016年10月 同社公開引受部次長 2019年7月 株式会社アール・アンド・カンパニー代表取締役(現任) 2021年2月 iRiek.株式会社代表取締役(現任) 2021年3月 税理士法人Wells Accounting代表社員(現任) 2021年6月 株式会社STG社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (社外) | 星野 奈津希 | 1985年9月24日 | 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 オギ法律事務所(京都市)入所 2015年1月 野村法律事務所(福井市)入所 2017年1月 安田総合法律事務所開業 所長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 (社外) | 舟崎 滋郎 | 1956年1月3日 | 1979年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2015年7月 同行執行役員 2018年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (社外) | 大﨑 利明 | 1941年10月30日 | 1961年4月 自営業(のちに魚津農場設立) 1977年12月 株式会社丸八入社 1988年7月 丸八配送株式会社監査役 1991年12月 株式会社丸八専務取締役 1993年9月 東都ガステック株式会社(現株式会社東都)代表取締役 1993年12月 株式会社旅行企画代表取締役会長 1998年7月 株式会社丸八金沢代表取締役会長 2001年8月 社会福祉法人海望福祉会理事長(現任) 2001年12月 株式会社丸八代表取締役 2003年2月 有限会社アップルサポート監査役 2006年6月 日本海シーライン開発株式会社監査役(現任) 2009年8月 大道建設工業株式会社取締役(現任) 2013年3月 魚津観光開発株式会社取締役 2013年7月 桜井合同瓦斯株式会社代表取締役 2018年12月 株式会社天空取締役 2019年2月 当社監査役(現任) 2020年11月 丸八配送株式会社取締役(現任) 2020年11月 株式会社天空代表取締役会長(現任) 2020年12月 株式会社丸八取締役相談役(現任) 2022年9月 株式会社アイザック監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (社外) | 浜田 亘 | 1957年6月7日 | 1980年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1985年6月 浜田亘会計事務所長 1990年4月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2010年7月 有限責任あずさ監査法人北陸事務所長 2017年6月 株式会社CKサンエツ 社外取締役常勤監査等委員 2022年6月 株式会社CKサンエツ 社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 927,300 |
2.監査役舟崎滋郎、大﨑利明及び浜田亘は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年11月9日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役3名及び社外監査役3名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験・見識を有しており、これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(2名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36368] S100R6O8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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