Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)

		国際会計基準
回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	(千円)	6,290,557	7,219,735	8,970,097	12,660,811	19,426,604
税引前利益(△損失)	(千円)	△1,963,946	△2,253,407	△1,557,319	△1,170,072	110,977
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)	(千円)	△1,949,589	△2,349,727	△1,453,637	△1,178,518	21,322
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	△1,812,341	△2,363,772	△1,725,538	245,002	3,289,259
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	△4,246,189	△6,513,598	7,668,168	22,835,688	26,201,335
総資産額	(千円)	3,310,928	12,136,656	12,393,748	31,205,573	35,938,621
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	△46.78	△71.77	84.49	225.73	258.11
基本的1株当たり当期利益(△損失)	(円)	△21.48	△25.89	△16.02	△11.97	0.21
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)	(円)	―	―	―	△11.97	0.21
親会社所有者帰属持分比率	(%)	△128.2	△53.7	61.9	73.2	72.9
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	―	―	―	―	0.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	6,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,545,306	△1,807,599	△839,750	△746,784	995,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△199,569	△5,709,877	△2,705,969	△9,075,347	△3,772,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,741,485	11,103,246	1,161,353	14,396,475	△520,046
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	627,130	4,117,859	1,634,707	6,560,906	3,803,630
従業員数	(人)	348	422	479	574	661

(注) 1.当社は、Appier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として2018年4月に設立されました。そして、2018年5月、同社からグループの統括本社機能を有するAppier Pte. Ltd.(シンガポール)の全株式を譲り受けたことにより、当社はAppier Holdings, Inc.の当社を除くすべての子会社の親会社となりました。
かかる組織再編は、共通支配下の企業のみが関与したものであり、再編前後でグループは継続しているとみなしています。したがって、2018年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2018年4月からではなく、2018年1月1日に当社が設立され当社グループの持株会社であったとみなして作成されております。当該組織再編により、Appier Holdings, Inc.によって支配されていた当社を除くすべての子会社が、同社の完全子会社であった当社の子会社となったことから、当該組織再編は、共通支配下の取引として取り扱われております。
2.第2期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第1期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

3.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第1期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり損失を算定しております。
4.第1期から第3期における希薄化後1株当たり損失については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。
5.第4期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプションは、1株当たり損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり損失の算定に含まれておりません。
6.第1期から第4期における親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
7.第1期から第3期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第4期における株価収益率については、基本的1株当たり損失であるため記載しておりません。
8.第1期から第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
9.第1期から第4期は、売上収益を上回る規模で将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため、親会社の所有者に帰属する当期損失及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。