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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIDB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Appier Group株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2018年4月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年2月に、当社の親会社であったAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。

(1) 当社設立前(参考情報)
年月概要
2012年6月中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier, Inc.(注)において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始
2014年3月Appier Pte.Ltd.を設立
2014年5月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppier Holdings, Inc.を設立
2014年6月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始
2014年7月Appier Japan株式会社を設立
2014年12月ホーチミンオフィス設立
2015年4月シドニーオフィス設立
2015年7月マニラオフィス設立
2015年9月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立
2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立
2017年5月バンコクオフィス設立
2017年7月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始
大阪オフィス設立



(2) 当社設立以後
年月概要
2018年4月当社グループの中間持株会社として、東京にAppier Group合同会社を設立
2018年5月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraph Solutions Private Limited.を買収
2018年6月Appier Beijing Co., Ltd.を設立
2018年10月Quantumgraph Solutions Private Limited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始
2019年1月Appier Group合同会社を組織変更し、Appier Group株式会社を設立
2019年8月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、Emotion Intelligence株式会社を買収
2019年10月Emotion Intelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始
2019年12月Appier UK Co., Ltd.を設立
2020年2月Appier US LLCを設立
パリオフィス設立
2020年5月Appier Japan株式会社がEmotion Intelligence株式会社を吸収合併
2021年2月当社の親会社であったAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる
2021年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年6月邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年10月カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)プラットフォームを提供するWoopra, Inc.を買収
2022年12月ファーストパーティデータに対応するAI搭載次世代CDP「AIRIS」の提供を開始
2022年12月東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更

(注)既存法人をAppier, Inc.と改称

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36372] S100QIDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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