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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R74B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イー・ロジット 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2000年2月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。
当社の沿革は、以下のとおりです。

年月概要
2000年2月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)
2000年5月東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年6月大阪府大阪市西区に本社移転
2002年1月東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月東京都葛飾区に葛飾第1物流センターを開設
2004年6月東京都葛飾区に葛飾第2物流センターを開設
2004年6月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年6月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年6月葛飾第1物流センターを閉鎖し、葛飾第2物流センターに統合
2006年6月千葉県船橋市に船橋第3物流センターを開設
2007年4月船橋第3物流センターを閉鎖
2007年11月東京都江戸川区に葛西第4物流センターを開設
2008年6月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年9月東京都江戸川区に瑞江第5物流センターを開設
2009年4月大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年5月東京都葛飾区に葛飾第6物流センターを開設
2009年7月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月東京都江戸川区に篠崎第7物流センターを開設
2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第4物流センター、葛飾第6物流センターを統合
2010年11月瑞江第5物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年1月葛飾第2物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年2月篠崎第7物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年5月東京都江戸川区に新堀第9物流センターを開設
2011年8月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年4月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年4月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年6月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年6月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設


年月概要
2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第9物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年5月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年7月東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年4月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年4月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)
2020年1月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年1月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
2021年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2021年6月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月大阪府大阪市西淀川区に大阪第2フルフィルメントセンターを開設


(注) フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36405] S100R74B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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