有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4ON (EDINETへの外部リンク)
株式会社電算システムホールディングス 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社(従業員数301人以上の子会社の状況)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が6.2%に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
情報サービス事業 | 863 | [105] |
収納代行サービス事業 | 69 | [7] |
全社(共通) | 32 | [6] |
合計 | 964 | [118] |
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社(従業員数301人以上の子会社の状況)
当事業年度 | 補足 説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
(株)電算システム | 6.2 | 30.8 | 69.7 | 71.9 | 61.1 | (注3) |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が6.2%に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36460] S100T4ON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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