株式会社ステムセル研究所 沿革 (2023年3月期)

年月	概要
1999年8月	「さい帯血」(注1)の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立
1999年9月	当社初のさい帯血を保管
2002年1月	大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設
2002年11月	福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設
2003年6月	愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設
2004年5月	検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを現在の本社所在地(東京都港区)に移転
2007年5月	保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設
2008年3月	兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される
2009年4月	米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される
2011年4月	東京都港区の細胞処理センターにて、ISO9001を取得(注2)
2013年9月	株式会社日本トリム(東証一部、現 プライム)が当社株式の50.1%を取得
2016年2月	東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年7月	品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会(CBA)に加盟
2017年4月	高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結
2017年9月	厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出
2018年9月	東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始
2019年7月	American Association of Blood Banks(AABB)認証取得(注3)
2019年12月	東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設
2020年9月	東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結
2020年10月	高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結
2020年10月	大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結(注4)
2020年11月	大阪市立大学(現 大阪公立大学)を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症(HIE)に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物(自己臍帯血細胞調整液)の製造業務委託契約を締結
2020年11月	慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結
2021年3月	検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター(横浜CPC)を開設
2021年3月	神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2021年4月	「さい帯(へその緒)組織保管サービス」の提供を開始
2021年6月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年6月	保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設
2021年7月	一般社団法人 新経済連盟 (新経連)に加盟
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行
2023年5月	東京都港区虎ノ門に本社移転

(注1)「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。
(注2)ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。
(注3)American Association of Blood Banksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。
(注4)当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。