有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S37B (EDINETへの外部リンク)
株式会社ランドネット 役員の状況 (2023年7月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 榮 章博 | 1960年2月19日 |
| (注)3 | 4,284,000 (注)6 | ||||||||||||||||||
取締役 第1営業部長 | 浦 好之 | 1982年9月2日 |
| (注)3 | 4,400 | ||||||||||||||||||
取締役 第2営業部長 | 塩尻 直樹 | 1981年11月22日 |
| (注)3 | 2,200 | ||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 | 仲内 好広 | 1979年8月4日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 | 藤川 和之 | 1974年1月24日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 | 高木 友博 | 1954年6月8日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 柳 久之 | 1952年5月20日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 東 浩 | 1961年1月26日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 森居 達郎 | 1964年4月17日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 4,290,600 |
(注)1 取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。
2 監査役東浩及び森居達郎は社外監査役であります。
3 2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、賃貸事業部長徳永光泰、プラットフォーム開発部長川上真澄の2名であります。
6 代表取締役社長榮章博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブレインネットが所有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の藤川和之は、弁護士として法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の高木友博は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の東浩は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士として法務、会計、税務及び不動産に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の森居達郎は、公認会計士として財務、経理及び会計に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査とが連携し、定期的に会議を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況及びグループ内で発生した様々な事案について問題点の洗い出し及び改善策の検討を行っております。なお、会計監査との関係においても定期的に会議を行い、適宜情報共有を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35614] S100S37B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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