アース製薬株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である殺虫剤の需要期は主として毎年4月～8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。殺虫剤は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(1月～6月)に収益が集中する一方、下半期(7月～12月)の収益は低下します。また、殺虫剤という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結) (単位:百万円)

	2015年12月期
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	当連結会計年度
売上高	36,829	56,687	39,093	27,129	159,739
売上総利益	14,617	23,116	13,813	6,950	58,498
営業損益	2,792	8,198	1,257	△8,231	4,016
経常損益	2,918	8,346	1,206	△8,210	4,260

(2) 原材料の代替性及び特定の仕入先への依存

殺虫剤は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの殺虫剤製品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体はメーカー及びユーザーがともに限定されているため毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。
殺虫剤製品に用いる殺虫原体は大半を住友化学㈱から仕入れているため、同社との取引がこれまでのように継続できなくなった場合や、当該製造元の生産拠点において天変地異等の事由により殺虫原体の生産・供給に重大な支障が生じた場合、または同社との仕入れ価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グラクソ・スミスクライン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン㈱と締結した日本における独占的流通・販売代理店契約に基づいて仕入販売しております。この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。グラクソ・スミスクライン㈱との関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また解約した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

	グラクソ・スミスクライン㈱の 商品の売上高(a)	売上高(連結) (b)	売上高(個別) (c)	(a)/(b)	(a)/(c)
2014年12月期	28,576	145,858	100,812	19.6%	28.3%
2015年12月期	29,789	159,739	103,028	18.6%	28.9%

(注) グラクソ・スミスクライン㈱との契約の内容については、「5[経営上の重要な契約等]」をご参照ください。

(4) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。
総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。
これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。