有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7DM (EDINETへの外部リンク)
株式会社日比谷コンピュータシステム 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、グループ入社日を起算日としております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(注3)正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
㈱ビジー・ビーの管理職は女性労働者1名のみであるため、100%となっております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(注3)㈱オートマティゴおよび㈱アイシスのパート・有期労働者の男女の賃金格差については、高年齢者を中心とした女性パート労働者が全パート・有期労働者の約35%を占めていることの影響によるものであります。
(5)男女の平均継続勤続年数の差異、採用した労働者に占める女性労働者の割合
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
情報サービス事業 | 277 | (44) |
ERP事業 | 90 | (11) |
デジタルマーケティング事業 | 10 | (0) |
全社(共通) | 35 | (2) |
合計 | 412 | (57) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
35 | (2) | 51.7 | 14.8 | 6,033,017 |
2.平均勤続年数は、グループ入社日を起算日としております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在 | |||||
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者(注3) | うちパート・ 有期労働者 | |||
11.1 | - | 72.1 | 69.5 | 91.7 | - |
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(注3)正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
2023年3月31日現在 | |||||||||
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||||||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 備考 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期 労働者 (注3) | |||
㈱日比谷コンピュータシステム | 10.0 | - | - | - | - | 91.2 | 92.3 | - | - |
㈱日比谷リソースプランニング | 15.4 | 0.0 | 0.0 | - | - | 91.5 | 91.5 | - | - |
㈱オートマティゴ | 18.2 | - | - | - | - | 57.9 | 100.2 | 36.3 | - |
㈱アイシス | 0.0 | - | - | - | - | 80.0 | 81.6 | 67.5 | - |
㈱ビジー・ビー | 100.0 | - | - | - | - | 104.7 | 104.7 | - | - |
㈱ビジー・ビーの管理職は女性労働者1名のみであるため、100%となっております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(注3)㈱オートマティゴおよび㈱アイシスのパート・有期労働者の男女の賃金格差については、高年齢者を中心とした女性パート労働者が全パート・有期労働者の約35%を占めていることの影響によるものであります。
(5)男女の平均継続勤続年数の差異、採用した労働者に占める女性労働者の割合
① 提出会社
2023年3月31日現在 | |||||
当事業年度 | |||||
男女の平均継続勤続年数の差異(%) (注)1. | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | ||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 |
106.4 | 101.5 | 19.5 | 50.0 | - | 50.0 |
② 連結子会社
2023年3月31日現在 | ||||||
当事業年度 | ||||||
名称 | 男女の平均継続勤続年数の差異(%) (注)1. | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | ||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |
㈱日比谷コンピュータシステム | 117.1 | 118.8 | - | 8.3 | 8.3 | - |
㈱日比谷リソースプランニング | 68.9 | 68.9 | - | 23.5 | 23.5 | - |
㈱オートマティゴ | 56.1 | 88.2 | 87.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
㈱アイシス | 142.2 | 147.3 | 108.4 | - | - | - |
㈱ビジー・ビー | 199.2 | 199.2 | - | - | - | - |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36660] S100R7DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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