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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R755 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電解株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


研究開発の基本方針
当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、「未来に貢献する銅箔の製品化」を開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。
また、改正RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances:電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、新規化学物質を使用する場合は、社内の化学物質審査専門委員会で安全性を確認した後に製品への適用を実施しております。当社では環境に配慮しつつ、顧客ニーズに対応する製品を提供します。

当連結会計年度における品種別の研究成果は以下のとおりです。

(1) 車載電池用銅箔
電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。各種電池の技術要求に対応するため、当社ではベース銅箔の機械特性制御や表面処理技術を適用した多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。また、大学等、外部研究機関との共同研究を進め、先端の分析技術や解析技術の活用も行っております。
その中で、車載電池用銅箔においては、国内外xEV関連企業と共同で、
① 高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔
② 全固体電池に対応する銅箔
③ 新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔
について各々研究開発を進めました。
①の高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔については、充電時間の短縮や航続距離・加速性能の向上(高容量・高エネルギー密度化)等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発を進め、新規負極材料や工法にオプティマイズした表面処理銅箔を実現し、良好な評価結果を確認しております。この結果に基づき、電池の実装評価段階に移行しております。
②の全固体電池に対応する銅箔については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、全固体電池用負極集電体への最新の要求特性調査、国内自動車メーカーとの共同研究の推進、国内外電池メーカーへのサンプル供試等を進めております。
③の新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔については、フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の調査及び基礎検討を昨年度から継続しております。
これら車載用電池の技術シフトのイメージを図示すると以下のとおりとなります。




(出典:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) ホームページ)


(2) 回路基板用銅箔
移動体通信の5G規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さと樹脂基材との密着性が要求されます。
回路基板用銅箔においては、
① 高速通信(高周波領域信号)に対応する銅箔
② HDIに対応する銅箔
について各々研究開発を進めました。
①の高速通信に対応する銅箔については、銅箔の平滑化及び表面形状の最適化に加えて新たな接合技術を開発することで、電気信号損失の最小化と樹脂基材との密着性の両立を実現し、製品適用評価段階に入っております。さらに次世代の高速通信(6G等)に対応した銅箔を実現するべく要素技術の開発を行っております。
②のHDIに対応する銅箔については、エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能な結晶構造を持つ製品の研究開発を進め、従来はキャリア付極薄銅箔を用いたMSAP(Modified Semi-Additive Process)でないと加工が困難であった微細配線を、厚さ6um以下のノンキャリア銅箔で加工可能としました。現在、顧客にて製品評価を進めている段階です。

当連結会計年度における研究開発費の総額は207百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36698] S100R755)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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