有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R755 (EDINETへの外部リンク)
日本電解株式会社 沿革 (2023年3月期)
当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の3社の共同出資により設立されました。
一方当社は、2016年6月、MSD企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年7月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月1日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。
下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。
年 月 | 概 要 |
1958年10月 | 電子回路基板用の銅箔製造を目的として、㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電気鋳造㈱の共同出資により京都市下京区七条御所ノ内北町に設立(資本金15百万円) |
1958年12月 | 連続方式による印刷回路用電解銅箔の工業化試験研究開始 |
1959年1月 | 新工場建屋(京都工場)完成、連続箔試作研究設備の据付完了 |
1961年7月 | 茨城県下館市(現・筑西市)に下館工場を開設 |
1963年4月 | 日立化成工業㈱(現・㈱レゾナック)の設立(㈱日立製作所より分離独立)に伴い、日立化成工業㈱の関係会社化 |
1963年8月 | 連続箔工業化の実施決定 |
1967年5月 | 「ニッケル、鉄及びモリブデン三元合金メッキ方法」に係る特許取得 |
1969年5月 | 下館工場内に溶解工場、製箔工場完成 |
1969年12月 | 下館工場内に連続製箔設備、自動表面処理設備増設、塗布工場完成 |
1971年8月 | 京都工場を改築し、新方式による製箔設備、表面処理設備を設置 |
1975年2月 | 京都工場にて製箔設備の操業自動化 |
1983年1月 | 静岡県藤枝市に藤枝工場を開設、操業開始 |
1984年10月 | 茨城県下館市(現・筑西市)に下館第二工場を開設、操業開始 |
1985年11月 | 京都工場の操業終了 |
1993年4月 | 下館地区2工場の統合(下館第二工場を下館事業所下館工場に改称) |
1993年10月 | 下館事業所を下館工場に改称 |
1994年1月 | 旧下館工場の操業終了 |
1997年9月 | 下館工場ISO9001認証取得 |
1998年6月 | 電池用銅箔(現・車載電池用銅箔)の販売開始 |
2000年10月 | 藤枝工場ISO9001認証取得・下館工場ISO14001認証取得 |
2001年2月 2001年6月 | 下館工場無災害記録賞(第1種)受賞 藤枝工場ISO14001認証取得 |
2002年1月 | 本社を茨城県下館市(現・筑西市:下館工場内)に移転、中央区日本橋本町に東京事務所を開設 |
2002年8月 | 台湾台北市の南亞塑膠工業股份有限公司との間で技術供与契約を締結 |
2002年9月 | 藤枝工場の操業終了 |
2002年12月 | 微細回路基板用銅箔の販売開始 |
2002年12月 | 東京事務所を閉鎖 |
2006年6月 | キャリア付極薄銅箔の販売開始 |
2012年11月 | 高強度銅箔の販売開始 |
2016年6月 | MSD企業投資一号㈱(現・当社)を設立 |
2016年7月 | MSD企業投資一号㈱が旧日本電解の株式を取得し、完全子会社化 |
2017年4月 | 当社の商号をMSD企業投資一号㈱から日本電解ホールディングス㈱に変更 |
2018年6月 | 車載電池用銅箔の製造ライン増設 |
2019年10月 | 日本電解ホールディングス㈱と旧日本電解が合併し、日本電解㈱に商号変更 |
2020年3月 | 北米における製造販売拠点としてDenkai America Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化 |
2021年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)に株式を上場 |
2023年5月 | Denkai America Inc.Camden工場内に車載電池用銅箔製造ラインを竣工 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36698] S100R755)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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