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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJRW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社が運営する湘南イノベーション研究所においては、“ケミカル”=複合科学と再定義し、“ケミカル”をベースとした広い分野のプレイヤーと新しい領域を開拓し、新たな強みの創出に取り組んでまいります。マイクロフロー合成を含む有機合成手法の基盤技術の研究に取り組むと同時に、外部組織との連携を深め、ファインケミカル及びヘルスケア分野における新規事業の創出を目指す活動を進めております。今後は、オープンイノベーションを推進し、当社単独では成し得なかった事業分野への進出も検討してまいります。
一方、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計/評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取り組んでまいります。
また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は468百万円となっており、この中には各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費71百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ファインケミカル事業
プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、2023年4月にマナック株式会社において技術開発センターを発足させ、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取り組んでおります。
医薬中間体の開発においては、受託開発品であるグローバル展開品2品目(non-GMP)と自社開発品である超原子価ヨウ素化合物が順調に量産化体制へ移行したことで、今後はGMP中間体の拡充を目指した取組にも注力してまいります。
電子材料の中間体においては、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に先端半導体材料向けのヨウ素化合物開発に積極的に取り組んでおり、同時にこれらの材料開発に不可欠な微量金属管理技術を確立することにより高付加価値製品創出を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は192百万円であります。

(2) 難燃剤事業
高分子添加剤開発においては、環境調和型難燃剤として開発を進めてきたハロゲン系ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの特性を活かした市場開拓に継続的に取り組んでおります。また、一部分野で既に顕在化しているハロゲン系難燃剤の使用回避の動きに対応すべく、非ハロゲン系難燃剤の研究開発にも着手しております。これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な難燃・不燃要求に対応できるよう、アイテム拡充に取り組んでおります。
複合材料開発においては、2022年11月にマナック株式会社が開設した浜松ラボを中心に材料分野への技術領域拡大に挑戦しております。特に、近年高まる環境意識へ対応し、かつサステナブルな社会実現に貢献する戦略製品として、木粉を利活用したWPC(ウッド・プラスチック・コンポジット)の研究開発に注力しております。2023年7月にはWPCの高機能化研究を加速させるため広島大学に共同研究講座(先端セルロース材料共同研究講座)を開設し共同研究を開始いたしました。基礎研究と応用研究を連動させ、早期事業化を目指しております。
その他にも研究開発活動を推進するため、国内研究機関等への研究員派遣や大学法人・公的研究機関等との共同研究・共同開発にも積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は192百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業
無機薬品においては、透析用途向けの製品開発活動を外部企業と連携して継続的に実施しております。
また、広島大学大学院医系科学研究科(歯)の二川浩樹教授と共同開発(特許取得済)した、持続型の固定化抗菌成分「Etak®」を含有した新規用途の製品開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は12百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36769] S100TJRW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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