宮越ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの2016年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,365百万円(前期比39.2%減)、営業利益628百万円(前期比22.1%増)、経常利益382百万円(前期比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円(前期比56.3%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
経営成績に影響を与えた要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、世界経済においては先進国を中心に緩やかな上昇が続くものと思われますが、海外への投資を積極的に進めるにあたり、米国の金利緩和縮小など様々な経済状況に起因した、円安・ドル高、逆に円高・ドル安など為替の大きな変動は、資産評価や投資コストに直結し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
中国深セン市の現地子会社深セン皇冠(中国)電子有限公司が所有する不動産(土地・建物)については、本格的に再開発に着手する予定であり、地元政府とも協議を進める一方で日本及び欧米の不動産開発関連企業との接触を始めるなど、グループの経営資源を同事業に集中し、深セン市の発展にふさわしい都市開発を進めたいと考えております。
当社グループは、持株会社体制を構築しており、グループ内の各事業部門の見直しを行った結果、前期において先行業績改善の見込めない不採算部門である電気機器製造販売事業を大幅に縮小し、新たな事業への展開を図るなど選択と集中を進め、成長が見込める分野への投資を積極的に行い、収益率の高い経営基盤を構築するイノベーションを進め、グループの企業価値の向上を図ってまいる所存です。
なお、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は2016年5月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司が中国深セン市に所有する固定資産(土地使用権)の一部について、深セン市人民政府より道路建設のための用地回収の要請を受けたことから、同政府の要請に対して公共事業であることに鑑み前向きに検討し対応することを決議しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は16,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。この主な要因は、営業取引により生じた現預金の増加によるものであります。負債総額は9,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。純資産総額は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、グループを取り巻く事業環境における最新情報の分析により経営戦略を樹立し、迅速に対応しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。