株式会社モルフォ 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境としては、国内経済は、新興国経済の減速や円高の影響等から輸出・生産面に鈍さが見られましたが、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を続けました。一方、世界経済は、政府の金融政策等が景気を下支えし、全体として緩やかに景気が回復していたものの、欧州の政治問題や新興国経済の減速等、先行き不透明感が残りました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、これまで2ケタ台の成長を続けてきましたが、2016年は大幅な減速となりました。一方、新たな事業領域としては、産業界におけるIoT活用の気運の高まりを受け、人工知能(AI)・ディープラーニング(深層学習)技術を利用しようとする動きが世界規模で散見されるようになりました。
このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得等成果を出しております。また、ネットワークサービス事業においては、以前より研究開発を行ってきたディープラーニングを中心とした画像認識技術等の基幹技術を用いたネットワークサービスによるビジネスモデルの構築において一定の成果が出てきております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,143,376千円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益824,788千円(前連結会計年度比11.1%増)、経常利益753,043千円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は507,817千円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。なお、営業外費用として、為替差損71,059千円を計上いたしました。これは主として保有する外貨預金及び外貨建債権の評価替によるものです。セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは事業セグメントを区分開示する重要性が乏しかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、「カメラデバイス事業」「ネットワークサービス事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

①カメラデバイス事業
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、中国顧客向けロイヤリティ収入や車載向け開発収入が大幅に増加した一方、他地域顧客向けのロイヤリティ収入が減少したこと等により、当セグメントの売上高は、前年同期比3.3%減の1,827,619千円となりました。一方、当セグメントの営業利益は、売上高が減少したものの協力企業等に対する支払手数料等費用が減少したため、前年同期比1.5%増の1,237,801千円となりました。

	第12期連結会計年度 (自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)	第13期連結会計年度 (自 2015年11月1日 至 2016年10月31日)	前年同期比 増減率
売上高(千円)	1,890,249	1,827,619	△3.3%
セグメント利益(千円)	1,219,850	1,237,801	1.5%

②ネットワークサービス事業
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術やディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、主として前期におけるクラウドサービス事業者等向け試作案件がロイヤリティ収入に結実し増加したこと、及び建設・FA(ファクトリーオートメーション)・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比114.4%増の315,756千円となりました。また、当セグメントの営業利益は、前述の売上高の増加により、130,780千円(前年同期は90,244千円の営業損失)となりました。

	第12期連結会計年度 (自 2014年11月1日 至 2015年10月31日)	第13期連結会計年度 (自 2015年11月1日 至 2016年10月31日)	前年同期比 増減率
売上高(千円)	147,265	315,756	114.4%
セグメント利益又は損失(△)(千円)	△90,244	130,780	―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,100,095千円(前連結会計年度末比1,063,926千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、298,486千円(前連結会計年度は763,718千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を747,013千円、減価償却費を50,858千円計上したこと、たな卸資産の減少額16,980千円となった一方で、売上債権の増加額22,785千円、未払金の減少額61,744千円、前受金の減少額42,927千円、法人税等の支払額380,205千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、114,333千円(前連結会計年度は61,104千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61,629千円、無形固定資産の取得による支出17,264千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円、敷金及び保証金の差入による支出17,177千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、907,295千円(前連結会計年度は6,896千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,340千円、株式の発行による収入1,250,674千円、自己株式の取得による支出315,039千円によるものであります。