ハリマ化成グループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は、堅調に推移しましたが、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。一方、国内経済は、企業において、収益、雇用の回復が見られ、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争により、厳しい状況で推移しましたが、製紙用薬品事業の米国および中国子会社の業績が好調に推移し、収益は増加しました。国内事業につきましては、出荷量の減少に伴い、売上高は減少したものの、原材料費の低減、合理化等により、収益はほぼ前年並みとなりました。

その結果、当社の当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は809億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ17億1千4百万円(△2.1%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は24億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億6千4百万円(150.5%)の増益となりました。経常利益は、為替差益6億5千8百万円等により、32億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ29億7千6百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億2千2百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失10億2千5百万円)となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。

①樹脂化成品

印刷インキ業界は、雑誌やチラシなど出版・商業印刷や新聞の発行部数の落ち込みに伴い、これらの紙媒体向け需要の低下が続いています。当社はその影響を受け、印刷インキ用樹脂の売上高が減少する結果となりました。
塗料業界は、リフォーム市場の活発化などで建築用が回復傾向にあり、全体では微増となりましたが、当社では、建築用で好調に推移した製品もある反面、全体としては、塗料用樹脂の売上高が減少する結果となりました。
合成ゴム業界は、国内・輸出の合計で微減となりましたが、当社の自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤の販売は、微増となりました。
機能性塗工剤の新製品は、タッチパネルに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などが順調に推移しています。
その結果、当部門の売上高は、200億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ19億8千5百万円(△9.0%)の減収となりました。セグメント利益は11億5千5百万円と前連結会計年度に比べ、1千1百万円(△1.0%)の減益となりました。

②製紙用薬品
国内の製紙業界は、印刷情報用紙の需要が低迷しましたが、板紙の生産量は前年並みに推移しました。米国においては、紙・板紙生産量は前年を下回りました。中国では、紙・板紙生産の成長率は低下しました。
当部門におきまして、国内は、製紙用薬品の売上高は前年並みとなりました。米国においては、FDA(米国食品医薬品局)規制要件に準拠した製品の販売が好調に推移しました。中国においても、業績は堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は181億3千1百万円で、前連結会計年度に比べ9億8千1百万円(5.7%)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善が寄与し、17億6千1百万円と前連結会計年度に比べ4億7千5百万円(37.0%)の増益となりました。

③電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米、中国は、前年を上回ったものの、国内は、前年を下回る厳しい状況となりました。
電子機器業界では民生用電子機器の国内出荷額は、前年比減少となりました。
当部門においては主要製品であるソルダペーストは鉛フリー化が進んだことから販売量は、前年比で増加しました。自動車用熱交換器用のろう付け材料は販売量を伸ばしたものの、品種構成差により販売額は前年比で減少しました。
その結果、金属地金の価格下落の影響を受け、販売価格が下落し、当部門の売上高は50億8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億7千万円(△5.1%)の減収となりました。セグメント利益は4億2千万円と前連結会計年度に比べ2千1百万円(△4.8%)の減益となりました。

④ローター
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、景気減速の影響もあり、中国や欧州では、前年に比べ低調に推移いたしましたが、北米を中心にその他の地域では堅調に推移し、全体としては、前年に比べ販売数量が増加しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、全体として、引き続き情報のデジタル化を背景として需要が低迷する中、主力である欧州、北米、アジア市場において販売量減となりました。世界的な販売価格競争が継続しておりますが、採算面では合理化、コスト削減に努めた結果、前年同期比で改善しました。
その結果、当部門の売上高は361億2千3百万円で、前連結会計年度に比べ6億7百万円(△1.7%)の減収となりました。収益面では採算性の改善により、セグメント損失は3億3百万円と前連結会計年度に比べ8億9千9百万円の改善となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより前連結会計年度に比べ4億4千5百万円(8.2%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、仕入債務の減少額が20億3千2百万円あったものの、たな卸資産の減少額が18億7千1百万円、税金等調整前当期純利益が29億3千1百万円、減価償却費21億2千6百万円等、資金の収入が支出を上回ったことにより、42億9百万円の収入となり、前年同期と比べ38億5千9百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が25億2千8百万円、投資有価証券取得による支出が2億2千9百万円等、資金の支出が収入を上回ったことにより、27億1千8百万円の支出となり、前年同期と比べ9億8千8百万円(△26.7%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金による収入が83億8千1百万円あったものの、短期借入金の返済による減少が7億2千2百万円、長期借入金の返済による支出が79億8千3百万円等、資金の支出が収入を上回ったことにより、8億9千5百万円の支出(前年同期は16億8千6百万円の収入)となりました。