シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWQX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エクサウィザーズ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長春田 真1969年1月5日生
1992年4月株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行
2000年2月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2011年6月同社 取締役会長兼執行役員
2015年4月株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO(現任)
2016年2月当社(旧商号:株式会社エクサインテリジェンス)設立代表取締役
2017年10月当社 代表取締役会長
2018年3月株式会社BeeEdge 代表取締役社長
2018年11月当社 取締役会長
2020年6月株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス) 社外取締役(現任)
2022年4月パナソニック株式会社 社外取締役(現任)
2023年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)37,412
常務取締役
兼執行役員
事業統括担当
大植 択真1988年12月5日生
2013年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2018年1月当社入社
2019年4月当社 執行役員
2020年6月当社 取締役兼執行役員 事業統括担当
2020年10月公立大学法人兵庫県立大学 客員准教授(現任)
2023年6月当社 常務取締役兼執行役員 事業統括担当(現任)
2023年10月株式会社Exa Enteprise AI 代表取締役社長
(注)3
取締役
技術責任者
坂根 裕1974年5月28日生
2002年1月国立大学法人静岡大学情報学部 助手
2004年10月デジタルセンセーション株式会社 代表取締役
2017年9月当社 取締役(現任)
(注)33,776
取締役新貝 康司1956年1月11日生
1980年4月日本専売公社(現・日本たばこ産業株式会社)入社
2004年7月同社 執行役員財務責任者
2005年6月同社 取締役執行役員財務責任者
2006年6月同社 取締役
JT International S.A. Executive Vice President
2011年6月日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長
2014年6月株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
2018年1月日本たばこ産業株式会社 取締役
2018年3月アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役
2018年6月当社 社外取締役(現任)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
2019年6月第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月西日本電信電話株式会社 社外取締役(現任)
2022年6月オリンパス株式会社 社外取締役
(注)3340


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役火浦 俊彦1959年10月1日生
1983年4月株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行
1986年2月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1997年1月同社 パートナー
2008年1月同社 代表パートナー
2014年4月同社 会長
2017年7月アルヒ株式会社(現・SBIアルヒ株式会社) 社外取締役
2019年6月当社 社外取締役(現任)
(注)361
取締役宗像 直子1962年2月12日生
1984年4月通商産業省(現・経済産業省)入省
2013年6月同省大臣官房審議官(通商政策局担当) 兼 内閣官房内閣審議官
2014年7月同省貿易経済協力局長
2015年7月内閣総理大臣秘書官
2017年7月特許庁長官
2019年11月株式会社第一生命経済研究所 顧問
2020年6月株式会社村田製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年4月東京大学公共政策大学院 教授(現任)
2021年9月当社 社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役都留 茂1960年11月12日生
1985年4月株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行) 入行
2012年4月SMBC日興証券株式会社 執行役員 海外業務副担当
2016年4月株式会社三井住友銀行 東アジア統括部長
2017年6月株式会社パロマ 取締役常務執行役員 国際部長
2018年10月同社 常務執行役員 経営企画部グローバル戦略室長
2020年6月SMBCオぺレーションサービス株式会社 取締役副社長
2023年10月当社 顧問
2023年11月当社 常勤監査役(現任)
(注)4
監査役飯田 善1967年2月15日生
1989年4月株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行
2009年12月弁護士登録
2010年1月増田パートナーズ法律事務所入所
2011年6月株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役
2011年7月飯田経営法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2012年4月青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師(現任)
2015年7月いちごホテルリート投資法人 監督役員(現任)
2019年6月当社 社外監査役(現任)
(注)5
監査役佐藤 学1964年10月24日生
1988年4月株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行
2004年4月公認会計士登録
2018年5月株式会社フジマック入社 管理本部長兼経理部長
2019年1月PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(現任)
2019年6月当社 社外監査役(現任)
(注)530
11,619

(注) 1.取締役新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏は、社外取締役です。
2.監査役都留茂氏、飯田善氏及び佐藤学氏は、社外監査役です。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2023年11月24日開催の臨時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2021年8月12日開催の臨時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。


② 取締役・監査役のスキルマトリクス
特記すべき専門分野テクノロジー内部統制・ガバナンス企業経営事業開発マーケティング・営業国際性・グローバル戦略エンジニアリング・情報セキュリティ財務会計法務・コンプライアンス
春田真IT、エンタメ、金融
大植択真DX、AI戦略
坂根裕エンジニアリング、AI開発、介護
新貝康司グローバル経営、ガバナンス
火浦俊彦経営戦略、組織
宗像直子公共政策、国際情勢、
知的財産戦略
都留茂内部統制、金融
飯田善企業法務、金融
佐藤学財務会計、金融

(注) 1.上記表は、各役員の有する知見・経験のうち、当社が特に発揮することを期待するスキルを表した表です。
2.当社がミッションとして掲げている社会課題の解決には、多様な分野の知見を蓄積し活用する必要があると考えており、各役員が卓越した知見を有する分野を「特記すべき専門分野」として記載しております。
3.「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に照らし、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを主要なスキルとして記載しております。なお、取締役の全員は、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かして社会課題を解決することをミッションとする当社の事業戦略の立案と実行を担う観点から、テクノロジーに関する知見を有し、かつ、それを当社経営に活かすことを期待しております。また、社外取締役及び監査役の全員は、内部統制・ガバナンスの知見を有し、かつ、経営への監督機能を発揮することを期待しております。

③ 社外役員の状況
a 員数
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

b 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、取締役会を実質的に機能させ、当社グループのコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の新貝康司氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経営経験のほか、複数の事業会社における社外取締役を務めた経験、及び企業財務やM&Aに関する高度かつ専門的な見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の火浦俊彦氏は、日欧米の幅広い領域における経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やM&Aに関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。
社外取締役の宗像直子氏は、経済・貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験に加え公共政策の専門家としての幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略、知財戦略、リスク対応及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。
社外監査役の都留茂氏は、金融機関における豊富な経験及び多様な企業における経営者としての経験と高い見識を有しております。また、当社の常勤監査役として監査役監査を主導し、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただいている実績から、内部統制体制の改善強化及びコンプライアンス等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の飯田善氏は、金融機関における豊富な経験、並びに上場会社を含む多数の企業における監査役及び弁護士として培われた法律に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化、適法性及びコンプライアンスの観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士として培われた企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化及び財務会計の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

c 社外取締役の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定めており、当該基準に従って社外取締役の新貝康司氏、火浦俊彦氏及び宗像直子氏並びに社外監査役の都留茂氏、飯田善氏及び佐藤学氏を独立役員として指定し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の新貝康司氏、火浦俊彦氏並びに社外監査役の佐藤学氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、いずれも僅少であり、その他に各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。


当社は、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、次のいずれかに該当する者は独立性を有しない者としております。なお、ⅰ~ⅴは現在及び過去3年間のいずれかの期間においても該当しないことを要件とします。
ⅰ 当社の主要株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
ⅱ 当社グループの取引先(取引における支払額又は受領額が相互の連結売上高の2%以上)の業務執行者
ⅲ 当社グループの借入先(借入額が当社の連結総資産の2%以上)の業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(当該サービスを提供する者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅴ 当社グループの会計監査人の代表社員又は社員
ⅵ 在任期間が8年を超える者
※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査部門と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37158] S100TWQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。