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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWQX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エクサウィザーズ 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
AIプロダクト事業122(40)
AIプラットフォーム事業172(5)
その他サービス事業113(11)
報告セグメント計407(56)
全社(共通)141(26)
合計548(82)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、インフラ統括部、AI Engineering統括部及びコーポレート統括部等に所属している従業員です。
3.当連結会計年度において株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、従業員数が増加しています。

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
275(36)35.62.68,747


セグメントの名称従業員数(人)
AIプロダクト事業61(7)
AIプラットフォーム事業77(3)
その他サービス事業0(0)
報告セグメント計138(10)
全社(共通)137(26)
合計275(36)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、インフラ統括部、AI Engineering統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。


(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度(注)1
従業員に占める女性従業員の割合男性従業員の育児休業取得率従業員の男女の賃金の差異
(注)2
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
24.9%17.0%63.8%76.9%76.9%-%71.4%96.6%135.0%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。


正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では、部長94.5%、グループリーダー86.9%、メンバークラスでは86.9%となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。なお、当事業年度では執行役員・技術専門役員の女性従業員の登用はありませんでした。
当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。


昨年度、新雇用形態としてフルタイムアルバイトの契約社員ポジションを制定しました。当該ポジションの希望者は、女性の比率が高く、女性従業員が増加しました。そのため、女性従業員内のパート社員と契約社員の比率では、契約社員の比率が上昇しました。男女間の契約社員比率でも、女性従業員が男性従業員を上回り、賃金が男性を上回っています。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37158] S100TWQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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