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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFQ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JDSC 提出会社の経営指標等 (2024年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月
売上高(千円)515,5151,089,4241,413,3321,866,9691,896,415
経常利益又は経常損失(△)(千円)△81,94527,825△79,43952,661△107,595
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△86,42827,719△82,93131,471△332,848
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000115,83112,955
発行済株式総数(株)
普通株式10,33310,33312,811,70013,242,90013,359,800
A種優先株式3,0003,000---
B種優先株式-4,398---
純資産額(千円)385,2913,051,8813,587,7523,590,8743,266,421
総資産額(千円)469,1093,188,3883,729,4644,155,8615,187,489
1株当たり純資産額(円)11.7915.62279.99272.75245.93
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△9.272.39△6.562.42△25.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---2.27-
自己資本比率(%)82.1395.7296.2086.3862.95
自己資本利益率(%)-1.61-0.88-
株価収益率(倍)---440.08-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△72,933150,315△147,100--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△21,542△14,451△129,613--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)177,9552,628,373614,931--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)251,4183,015,6553,353,873--
従業員数(人)4152745890
(外、平均臨時雇用者数)(13)(19)(23)(20)(21)
株主総利回り(%)---183.6119.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(125.2)(156.6)
最高株価(円)--3,1201,3031,489
最低株価(円)--548548677
(注)1.第5期より連結財務諸表を作成しているため、第5期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりません。
2.第2期から第4期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第2期から第3期までの1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.第2期から第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第2期、第4期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第2期、第4期並びに第6期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第2期から第3期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第4期及び第6期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第3期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有償第三者割当増資による株式の発行による収入2,628,373千円により大幅に増加しております。
9.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、アルバイト、人材会社からの派遣社員は含まない。)の年間の平均雇用人数であります。
10.当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議により、2021年9月29日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
11.当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議により、2021年9月27日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2021年8月19日開催の取締役会決議により2021年9月27日付で消却しております。なお、当社は2021年9月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12.2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第2期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標は、第4期末を基準として算定しております。
13.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37175] S100UFQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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