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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PS2

有価証券報告書抜粋 タイガースポリマー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,698百万円(前期比916百万円 2.3%減少)と前連結会計年度を下回りました。また、損益面では営業利益2,535百万円(前期比172百万円 7.3%増加)と前連結会計年度を上回りましたが、経常利益2,589百万円(前期比174百万円 6.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,873百万円(前期比149百万円 7.4%減少)と前連結会計年度を下回りました。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約618百万円、営業利益は約41百万円それぞれ減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2.3%減収の39,698百万円となりましたが、その要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の32,828百万円から減少し、31,747百万円となりました。原材料費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント好転して80.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8百万円(0.2%)減少し、5,414百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が減少したこと並びに退職給付費用が減少したことが主因であります。研究開発費は1.1%増加して1,112百万円となり、売上高に対する比率は2.8%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.2ポイント悪化して13.6%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,363百万円から7.3%増加し、2,535百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の400百万円の収益(純額)から、53百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の1百万円の費用から増加し、20百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,763百万円から6.3%減少し、2,589百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の48百万円の利益(純額)から、135百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に受取保険金294百万円を計上したため、前連結会計年度の297百万円から減少して44百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に退職給付費用158百万円を計上しましたが、前連結会計年度に火災損失230百万円を計上したため、前連結会計年度の248百万円から減少して179百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,812百万円から12.8%減少し、2,453百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,453百万円の税金等調整前当期純利益に対して、464百万円の法人税等を計上し、税負担率は18.9%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の79百万円に対し、当連結会計年度は115百万円となりました。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,022百万円から7.4%減少し、1,873百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の101.08円に対し、当連結会計年度は93.62円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、22,785百万円となりました。これは、主として現金及び預金が313百万円増加したこと、繰延税金資産が116百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が123百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、14,843百万円となりました。これは、主として有形固定資産が265百万円増加したこと、投資有価証券が415百万円減少したこと、繰延税金資産が219百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、37,628百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、8,535百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が270百万円増加したこと、未払法人税等が167百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、2,213百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が229百万円増加したこと、長期借入金が437百万円減少したこと、繰延税金負債が354百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499百万円増加し、26,879百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益1,873百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が282百万円減少したこと、為替換算調整勘定が827百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて22.42円増加し1,294.75円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8%から68.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3,781百万円より34百万円少ない3,746百万円の資金を得ました。前連結会計年度からの減少は、税金等調整前当期純利益が減少(358百万円)したこと、売上債権の増減額が増加(484百万円)したこと、たな卸資産の増減額が増加(241百万円)したこと、法人税等の支払額が減少(189百万円)したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2,800百万円より237百万円少ない2,563百万円の資金を使用しました。前連結会計年度からの増加は、定期預金の純増加額が増加(409百万円)したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少(170百万円)したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の496百万円より22百万円多い518百万円の資金を使用しました。前連結会計年度からの減少は、短期借入金及び長期借入金の純増加額が増加(51百万円)、配当金の支払額が減少(59百万円)したことなどによるものであります。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が外貨建ての資金の円換算額に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の6,646百万円から508百万円増加し、7,155百万円となりました。

(3) 経営者の問題意識と今後の方針について

以上のとおり、当連結会計年度の業績は減収減益となりましたが、グループ全体の収益の向上と更なる企業体質の強化に努め、また、一層のコスト低減、国内外の生産拠点の生産合理化及び製品の品質向上を推進してまいります。
「3 対処すべき課題」を常に全社員が意識し、これを着実に実行してまいりたいと考えております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01024] S1007PS2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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