ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 連結経営指標等 (2025年12月期)

回次		国際会計基準
		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上収益	(百万円)	19,252	24,790	33,460	50,713	57,300
営業利益(△損失)	(百万円)	△213	30	747	2,558	1,798
税引前利益(△損失)	(百万円)	△538	326	628	2,538	1,409
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失)	(百万円)	△809	239	559	2,335	927
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	△706	221	1,073	2,931	921
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	7,130	11,425	13,511	16,590	16,886
総資産額	(百万円)	13,402	18,822	23,255	34,162	45,143
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	138.27	202.28	231.67	277.18	282.58
基本的1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	△20.08	4.46	9.73	39.52	15.45
希薄化後1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	△20.08	4.03	8.96	37.37	14.86
親会社所有者帰属持分比率	(%)	53.2	60.7	58.1	48.6	37.4
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	-	2.6	4.5	15.5	5.5
株価収益率	(倍)	-	-	93.51	25.56	39.28
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△252	△702	1,028	2,399	268
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△118	△102	△1,261	△1,341	△5,866
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△741	3,324	204	2,131	4,406
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	3,471	6,141	6,266	9,664	8,607
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,052	1,312	1,590	1,941 (244)	2,160 (317)

(注)1.当社は、AnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として東京都港区で2019年12月に設立されました。そして、2020年5月に当社の子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併(ケイマン会社法上の組織再編)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。かかる組織再編は2段階に分けられ、①当社を当社企業グループの中間親会社とするまでの取引については、国際会計基準(以下「IFRS」という)上、AHCを頂点とする共通支配下の取引となります。本取引を通じて、AHCの傘下にある当社及びその他の連結子会社間の資本関係を変更したのみであり、AHCを頂点とした当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はなく、当社企業グループ全体としての事業は継続している状況です。また、②三角合併については、本組織再編成を通じて当社企業グループの最終親会社であったAHCと中間親会社であった当社の親子関係を逆転した、すなわち、当社企業グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はありません。

2.上記指標は、IFRSにより作成しております。
3.当社の設立当時、当社の親会社AnyMind Group Limitedを最終親会社とする当該企業グループは、同社設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していることから、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的における要求事項や免除規定を適用しておりません。
4.2021年12月期の親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
5.2021年12月期及び2022年12月期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.2021年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、本社オフィス増床に伴う敷金差入等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなり、子会社株式の追加取得、オフィスに係るリース負債の返済等により財務キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2022年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、有形固定資産の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2023年12月期は有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2024年12月期は敷金及び保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2025年12月期は有形固定資産の取得による支出849百万円及び子会社株式取得に関連した支出5,040百万円により投資キャッシュ・フローがマイナスになっております。
7.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、2023年12月期以前には従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
8.当社は、2021年7月29日の取締役会決議に基づき、2021年8月19日を効力発生日として、基準日である2021年8月18日の株主の保有する株式を1株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。