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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S5X

有価証券報告書抜粋 株式会社マンダム 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や世界金融市場の変動等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期より41億53百万円増加し、750億78百万円(前期比5.9%増)となりました。インドネシア子会社での火災事故の影響があったものの、国内外ともに女性分野で好調に推移した結果、6期連続で過去最高売上高を更新しました。
利益面においては、インドネシア子会社での火災事故の影響や、海外におけるマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったことにより、営業利益は、前期より4億1百万円減少し、65億94百万円(同5.7%減)、経常利益は、前期より1億80百万円減少し、74億15百万円(同2.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア子会社における固定資産売却益の計上があったことから、前期より19億57百万円増加し、63億83百万円(同44.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は441億4百万円(同5.9%増)となりました。これは主として、コア・ブランド「ギャツビー」の伸び悩みを、ルシードや女性分野等の好調な推移がカバーしたことによるものであります。利益面においては、原価率の上昇やマーケティング費用の積極的な投下があったものの、増収効果により、営業利益は47億4百万円(同4.9%増)となりました。
インドネシアにおける売上高は181億64百万円(同5.8%増)となりました。これは主として、2015年7月10日に発生したインドネシア子会社での火災事故の影響により、当第3四半期の売上高が大幅に減少したものの、インドネシア国内においてコア・ブランド「ギャツビー」を中心に好調に推移したことによるものであります。利益面においては、火災事故の影響による売上高の減少や原価率の上昇等により、営業利益は8億80百万円(同14.4%減)となりました。
海外その他における売上高は128億9百万円(同5.7%増)となりました。これは主として、一部の地域を除き、現地通貨ベースで概ね堅調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加があったことによるものであります。利益面においては、マーケティング費用の積極的な投下があったことから、営業利益は10億8百万円(同32.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加し、当連結会計年度末には122億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは72億32百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ17億44百万円資金収入が増加しました。これは、営業利益が減少したものの、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23億83百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ27億58百万円資金支出が減少しました。これは、土地使用権の売却による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35億34百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ31億93百万円資金支出が増加しました。これは、短期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S1007S5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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