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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079NA

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にあり、米国経済の成長の継続が期待される一方で、新興国経済の減速懸念が広がるなか、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、各事業とも出荷数量は増加しましたが、主にヨウ素の国際市況の下落の影響を受け、業績は前年を下回る水準となりました。
この結果、売上高は前期比3億1千3百万円(1.7%)減の177億3千8百万円、損益面では営業利益は前期比11億7千8百万円(33.6%)減の23億2千4百万円となりました。また、経常利益は前期比11億9千万円(33.8%)減の23億3千1百万円、当期純利益は前期比8億3千3百万円(38.7%)減の13億1千8百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の出荷数量が増加し、為替レートの円安効果があったものの、販売価格の下落を受け、売上高は前期比4億1千万円(2.5%)減の158億8千9百万円となりました。損益面では、新規設備投資に伴う減価償却費が増加したなか、引き続き生産性の改善に努めましたが、販売価格下落の影響を吸収するに至らず、営業利益は前期比11億5千4百万円(26.9%)減の31億3千万円となりました。

[金属化合物事業]
金属化合物事業では、出荷数量の増加により、売上高は前期比9千7百万円(5.6%)増の18億4千8百万円となりました。損益面では、各種改善に取り組んだものの、金属相場が低調に推移した影響を受け、営業損失は前期比3千2百万円増加し5千8百万円となりました。


(単位:百万円、百万円未満切捨)

セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失(△)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業16,30015,889△410△2.54,2843,130△1,154△26.9
金属化合物事業1,7511,848975.6△25△58△32
小計18,05217,738△313△1.74,2593,071△1,187△27.9
消去又は全社(756)(747)8
合計18,05217,738△313△1.73,5032,324△1,178△33.6

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億3千3百万円増加し、84億9千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、39億2百万円(前期は23億2千6百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、16億9千1百万円(前期は28億9千6百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億7千4百万円(前期は4億7千7百万円)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。


前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,3263,9021,576
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,896△1,6911,205
財務活動によるキャッシュ・フロー△477△4743
現金及び現金同等物の期末残高6,7638,4961,733

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S10079NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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