旭化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
現金及び預金が4億31百万円、受取手形及び売掛金が1億3百万円及びその他流動資産が59百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比6億10百万円(16.9%)減少し、29億94百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産が4億60百万円及び投資その他の資産が1億26百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比5億88百万円(21.4%)減少し、21億66百万円となりました。
③ 流動負債
買掛金が39百万円減少しましたが、賞与引当金が4百万円及びその他流動負債が31百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比2百万円(0.2%)減少し、9億65百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債が56百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が2百万円増加したことにより、前連結会計年度末比55百万円(23.8%)減少し、1億77百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が3億15百万円及び為替換算調整勘定が6億55百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比11億40百万円(22.1%)減少し、40億18百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比11億98百万円(18.9%)減少し、51億60百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
為替の円高の影響により、売上高は前連結会計年度比17.7%減の62億86百万円となりました。
② 売上原価
労務費及び修繕費が減少し、また、為替の円高の影響により、売上原価は前連結会計年度比17.6%減の58億77百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費及び厚生費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比11.2%減の5億25百万円となりました。
④ 営業損失
上記の結果、営業損失が1億16百万円(前期は営業損失84百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比3億60百万円減の6億77百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億31百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が2億87百万円計上されましたが、減価償却費が1億52百万円及び減損損失が2億37百万円計上されたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億62百万円となりました。これは主に定期預金の純支出が48百万円、有形固定資産の取得による支出が1億21百万円及びその他投資等の取得による支出が27百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が1億65百万円あったことによるものです。

② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループがタイに進出以来、タイ子会社の操業が当初予定を下回る状態が続いております。新規顧客の開拓に力を入れ、新規製品の受注獲得を目指し、操業度を上げ赤字の脱却を図ることが緊急の課題であります。
また、国内の利益回復のために、金型製作技術の向上や、短納期化にも対応し、成形技術にも新しい工法を模索しながら得意先の要望を満足させるべく体制作りを図ってまいります。