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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RTH

有価証券報告書抜粋 ムトー精工株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第52期第53期第54期第55期第56期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)19,989,05424,732,90724,712,20722,529,19422,474,217
経常利益又は経常損失(△)(千円)404,355977,160367,53435,350△215,084
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△66,125602,822260,93720,429△2,254,637
包括利益(千円)122,9912,057,146990,3191,541,674△3,481,543
純資産額(千円)11,087,57012,984,98613,796,26115,221,19111,540,531
総資産額(千円)19,641,86922,589,52422,472,62924,574,09922,105,900
1株当たり純資産額(円)1,438.601,684.661,805.011,995.531,505.17
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△9.0183.2036.282.84△313.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)53.3254.0357.7358.3648.94
自己資本利益率(%)△0.635.322.070.15△17.92
株価収益率(倍)9.7618.69204.23
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)924,9482,145,9921,899,223668,7301,493,619
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,365,852△2,508,494△1,048,388△1,028,675△1,830,803
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)172,942966,702△14,364133,488890,517
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,153,0773,113,4944,224,5284,503,7634,638,493
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)5,4506,2775,3444,3054,334
〔160〕〔190〕〔156〕〔266〕〔423〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第53期、第54期及び第55期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第52期及び第56期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.第52期及び第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第53期の従業員数が第52期の従業員数に比べ、827名増加しておりますが、その主な理由は、豊武光電の業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
6.第54期の従業員数が第53期の従業員数に比べ、933名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の生産効率向上に伴う自動化の推進及び受注減少による配置転換等の生産合理化によるものであります。
7.第55期の従業員数が第54期の従業員数に比べ、1,039名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社における受注減少に伴い、配置転換等の生産合理化や一層の作業効率化、固定費削減を図ったことによるものであります。
8.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01032] S1007RTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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