プライム・ストラテジー株式会社 役員の状況 (2024年11月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 (マーケティング部管掌)	吉政 忠志	1969年7月4日生	1992年4月 株式会社インテック 1995年12月 ノベル株式会社 1998年6月 SAP ジャパン株式会社 2001年9月 インフォテリア株式会社(現 アステリア株式会社) 2003年11月 株式会社ビズリンク 代表取締役 2003年11月 ノベル株式会社 2005年5月 株式会社クレオ 顧問 2005年5月 株式会社サイオ 取締役副社長 2008年1月 ファルコンストア・ジャパン株式会社 2009年10月 コアマイクロシステムズ株式会社 2010年4月 吉政創成株式会社 設立 代表取締役 2014年2月 一般社団法人PHP技術者認定機構(現 一般社団法人BOSS-CON JAPAN) 設立 代表理事(現任) 2016年1月 当社 取締役 2016年6月 一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会 設立 代表理事(現任) 2016年6月 一般社団法人Rails技術者認定試験運営委員会(現 一般社団法人BOSS-CON JAPAN) Rails技術者認定試験運営委員長 2018年12月 一般社団法人日本ネットワーク技術者協会 代表理事(現任) 2024年8月 吉政創成株式会社 顧問(現任) 2024年9月 当社 代表取締役(マーケティング部管掌)(現任) 2024年9月 PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.President(現任)	(注)2	1,900
取締役 (クラウドインテグレーション事業部管掌)	池宮 紀昭	1984年12月18日生	2008年4月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 2011年6月 株式会社サムザップ 業務委託 2013年9月 株式会社レッドエンタテインメント 2015年2月 AppMedia株式会社 業務委託 2016年10月 同社正社員採用 メディア事業部長 2018年6月 当社入社 2019年10月 当社 マーケティング部 部長 2020年1月 当社 クラウドインテグレーション事業部 部長 2020年2月 当社 取締役(クラウドインテグレーション事業部管掌) 2023年6月 当社 取締役副社長(クラウドインテグレーション事業部管掌) 2024年9月 当社 取締役(クラウドインテグレーション事業部管掌)(現任)	(注)2	8,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (経営管理部管掌)	城塚 紘行	1982年6月4日生	2013年10月 聖橋監査法人(現 アーク有限責任監査法人) 2016年2月 三優監査法人 2019年11月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 2020年11月 城塚公認会計士事務所開設(現任) 2020年11月 当社入社 執行役員経営管理部長 2023年2月 当社 執行役員経営管理部長兼内部監査担当 2025年2月 当社 取締役(経営管理部管掌)(現任) 2025年2月 PRIME STRATEGY NEW YORK, INC. Director(現任)	(注)2	2,200
取締役	小舘 亮之	1969年8月10日生	1994年4月 日本学術振興会特別研究員(DC) 1994年10月 ハノーバー大学(ドイツ)研究フェロー 1997年4月 公益財団法人電磁応用研究所 1999年9月 学校法人早稲田大学 2001年4月 株式会社メディアグルー 2003年1月 学校法人早稲田大学 2005年4月 学校法人津田塾大学(現任) 2016年8月 一般社団法人高知医療再生機構 理事(現任) 2019年2月 当社 取締役(現任)	(注)2	-
取締役	大﨑 理乃	1984年2月3日生	2006年4月 クラリオン株式会社 2012年1月 国立大学法人鳥取大学 2015年5月 国立大学法人岡山大学 2016年10月 公立大学法人産業技術大学院大学(現 東京都立産業技術大学院大学) 2021年9月 学校法人武蔵野大学 2022年9月 当社 取締役(現任) 2023年4月 国立大学法人信州大学(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	添田 繁永	1973年9月29日生	1998年11月 株式会社ビジネスバンク(現 株式会社ジェクシード) 2001年10月 中央青山監査法人 2005年3月 公認会計士登録 2005年4月 株式会社ベックワンソリューション(現 株式会社AGSコンサルティング) 2011年2月 キャリアリンク株式会社 2011年8月 株式会社KID'S(現 KIDS HOLDINGS) 2019年5月 株式会社Enjin 監査役 2020年1月 同社 取締役コーポレート本部長 2020年9月 当社 監査役 2022年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2023年9月 株式会社リバイブル 監査役(現任)	(注)3	7,000
取締役 (監査等委員)	森田 芳玄	1978年6月8日生	2006年11月 最高裁判所司法研修所 2007年12月 弁護士登録 原口総合法律事務所 2011年9月 みずきパートナーズ法律事務所(現 弁護士法人みずきパートナーズ法律事務所) 2016年10月 弁護士法人GVA法律事務所 2020年7月 同法律事務所 パートナー(現任) 2021年1月 当社 監査役 2022年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	鈴木 隆之	1952年11月8日生	1975年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 2002年9月 ディスプレイ・テクノロジー株式会社 代表取締役 2014年6月 株式会社プロトコーポレーション 常勤監査役 2018年11月 当社 監査役 2018年12月 株式会社アストロスケールホールディングス 監査役(現任) 2022年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					19,500

(注)1.取締役小舘亮之、大﨑理乃、添田繁永、森田芳玄、鈴木隆之は、社外取締役であります。
2.2025年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年2月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2024年11月30日時点のものであります。


5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の4名です。

役職名	氏名
クラウドインテグレーション事業部 執行役員	大曲 仁
経営管理部 執行役員	林 正孝
クラウドインテグレーション事業部 執行役員	渡部 直樹
クラウドインテグレーション事業部 執行役員	相原 知栄子

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役の小舘亮之は、学校法人津田塾大学総合政策学部教授及び同大学副学長、総務省情報通信政策研究所特別研究員、情報サービス連携コンソーシアム副会長などを歴任し、情報科学技術に対する知見および組織経営の経験を有しております。当社と社外取締役小舘亮之の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の大﨑理乃は、武蔵野大学データサイエンス学部講師、国立大学法人信州大学特任講師などを歴任し、研究者としてのテクノロジー、AI、教育に関する知見、並びにビジネス経験を有しております。当社と社外取締役大﨑理乃の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の添田繁永は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。添田繁永は2024年11月30日時点で、当社株式7,000株を保有しておりますが、それ以外に、当社と社外取締役監査等委員添田繁永の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の森田芳玄は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面からの意見具申等を行っております。当社と社外取締役監査等委員森田芳玄の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の鈴木隆之は、多数の企業の役員を務めた経験と豊富な見識を有しております。当社と社外取締役監査等委員鈴木隆之の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。また、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、小舘亮之、大﨑理乃、添田繁永、森田芳玄及び鈴木隆之を同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者及び監査等委員は、会計監査人と三者間ミーティングの場を設けて意見交換を行い、内部監査結果及び監査等委員会監査結果の報告を行い、会計監査人に対して会計監査の過程で検出された事項について報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。