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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C3L

有価証券報告書抜粋 日東エフシー株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、新興国の景気減速等に加えて、企業業績や個人消費に足踏み状態がみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの低減や耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続いております。また、肥料価格の動向に農家は敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。これに加え、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)への対応を考慮した国内農業に係る政府・与党の施策等に関心が集まっております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した直播栽培用肥料の販売とともに施肥・栽培管理指導を行う等、積極的な営業活動を推進してまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、本年3月に金山駅前にオフィスビルを取得いたしました。この物件を含め、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は169億円(前期比3.4%減)となり、顧客との取り決め相違による補償及び自主回収に伴う廃棄費用等の発生が影響し、営業利益は11億43百万円(前期比45.5%減)となりました。営業外費用でデリバティブ評価損や為替差損が発生したため、経常利益は5億22百万円(前期比77.7%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益、匿名組合清算益を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は6億64百万円(前期比62.1%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は今年11月以降の肥料価格の値下げを見越した買い控え等により減収となりました。営業利益につきましては、減収による影響に加え、補償及び自主回収に伴う費用等も負担となり、減益となりました。この結果、売上高112億5百万円(前期比3.6%減)、営業利益5億90百万円(前期比62.5%減)と減収減益となりました。

(商社事業)
販売数量は前期を上回ったものの、円高の進行に伴う販売単価の下落による影響が大きく減収となりましたが、物流改善による経費削減の効果もあったため、売上高38億34百万円(前期比4.7%減)、営業利益2億52百万円(前期比4.6%増)と減収増益となりました。

(不動産賃貸事業)
既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図り収益性の向上に努め、これに新規取得物件を加えることにより、前年9月に賃貸物件を売却した影響を概ね吸収しました。この結果、売上高14億20百万円(前期比0.0%減)、営業利益7億30百万円(前期比4.4%減)と前期並みの業績となりました。

(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高7億6百万円(前期比1.4%増)、営業利益1億57百万円(前期比5.7%増)と増収増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億56百万円減少し、89億66百万円(前期比6.8%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億2百万円(前期比66.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が17億24百万円、売上債権及びたな卸資産の減少から仕入債務の減少を差し引いた資金の増加が8億85百万円、長期前受収益の減少が1億78百万円、法人税等の支払により10億30百万円それぞれ資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15億79百万円(前期比859.0%増)となりました。これは主に、金山駅前のオフィスビル等の有形固定資産の取得による支出が15億66百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5億91百万円(前期比21.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払が5億78百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01037] S1009C3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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