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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009W7G

有価証券報告書抜粋 株式会社ミルボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億44百万円増加の324億44百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して12億13百万円減少の134億11百万円となりました。主な変動要因は、有価証券(合同運用指定金銭信託等)が15億円、現金及び預金が8億88百万円それぞれ減少し、商品及び製品が5億45百万円、受取手形及び売掛金が3億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して28億58百万円増加の190億32百万円となりました。主な変動要因は、ゆめが丘工場の増築工事などで有形固定資産が23億99百万円、無形固定資産が3億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加の45億91百万円となりました。主な変動要因は、未払金が4億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して83百万円減少の1億46百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加の277億6百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が18億8百万円の増加と為替換算調整勘定が2億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.1%から85.4%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,601円02銭から1,692円33銭となりました。

(2)経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度と比較して17億57百万円増収(前期比6.4%増)の291億34百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が15億16百万円増収の177億11百万円、染毛剤が3億86百万円増収の98億92百万円、パーマネントウェーブ用剤が1億50百万円減収の12億60百万円、その他が5百万円増収の2億70百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して14億18百万円増加(前期比7.6%増)の201億円となりました。


販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10億32百万円増加(前期比7.4%増)の149億86百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して3億85百万円増加(前期比8.2%増)の51億13百万円となりました。


営業外損益は、前連結会計年度の3億円の費用(純額)から、3億79百万円の費用(純額)に増加しました。営業外収益については、全体として36百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として42百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して3億6百万円増加(前期比6.9%増)の47億33百万円となりました。


特別損益においては、前連結会計年度の11百万円の費用(純額)から、3億7百万円の費用(純額)に増加しました。これは減損損失の計上により、特別損失が全体として2億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して10百万円増加(前期比0.2%増)の44億26百万円となりました。


親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1億18百万円増加(前期比4.0%増)の30億69百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して7.27円増加の187.47円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は0.3ポイント減少の11.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01039] S1009W7G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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