有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARX2
株式会社イーブックイニシアティブジャパン 沿革 (2017年3月期)
創業者で名誉会長の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年3月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年5月当社が設立されました。
年月 | 事項 |
2000年5月 | 東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。 |
2000年9月 | 通商産業省(現経済産業省)による新事業創出促進法の認定事業者として認定。 |
2000年12月 | 電子書籍配信の開始。 |
2001年10月 | 株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。 |
2002年5月 | 株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注1)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。 |
2003年9月 | ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。 |
2004年7月 | 株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。 |
2006年7月 | 株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。 |
2007年10月 | 国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚(注2)サービスを開始。 |
2008年11月 | iPhone/iPod touch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。 |
2009年6月 | iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。 Mac用ブックリーダーをリリース。 |
2009年11月 | WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。 |
2010年1月 | 中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。 |
2010年7月 | iPad向け専用サイトの開設。 |
2010年9月 | Android端末用ブックリーダーをリリース。 事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。 |
2010年10月 | Android端末用ブックリーダーがAndroid端末2機種(注3)に初めて標準搭載。 |
2010年12月 | iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。 |
2011年1月 | 当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。 |
2011年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
2011年11月 | 日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKY MANGA』(スカイマンガ)が当社ブックリーダーを採用。 |
2012年11月 | 株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。 |
2013年6月 | 事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。 |
2013年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
2014年6月 | 株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。 |
2015年2月 | Find Japan株式会社を連結子会社化。 |
2015年5月 | 株式会社ブークスを連結子会社化。 |
2016年5月 | 当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。 |
年月 | 事項 |
2016年6月 | ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
2016年9月 | ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。 |
2017年3月 | 株式会社トキオ・ゲッツ及びFind Japan株式会社の全保有株式を売却。 |
●用語の説明●
(注)1:コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。
2:お客様専用のWEB上の書庫を示します。
3:ドコモスマートフォン Galaxy S(2010年10月)、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxy Tab(2010年11月)を指します。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S100ARX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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