株式会社日本色材工業研究所 事業等のリスク (2016年2月期)

当社グループの業績及び財政状態は、以下のような事項がリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これら事業をとりまく様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防やリスク軽減策等を実施するとともにリスク発生時のアクションプランを検討する等により、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
① 金利水準及び為替相場の変動について
当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は4,504百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表及び財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの属する医薬品及び化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に除去または軽減できる保証はありません。特に座間工場は当社の主力工場であり、東海地震等の大規模な地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任について
当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ テプニエ社について
子会社であるテプニエ社は医薬品、医薬部外品ならびに化粧品の製造及び販売を行なっております。同社は、2000年の買収以降業績低迷が続いておりましたが、当社の全面的な支援等により業績が回復し、当連結会計年度に黒字転換しました。当連結会計年度末における同社への投資額(株式)は、811百万円でありますが、今後同社の業績が著しく悪化した場合には、子会社の有形固定資産の減損損失、当社の子会社株式の減損処理等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。