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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EN4

有価証券報告書抜粋 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ(翻訳)やユーザーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、世界各国で発売された据置型の新型次世代ゲーム機の販売が好調に推移しております。
一方、ネット看視事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマースが広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法(旧薬事法)や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ソフトウェア品質検証サービスの充実を図るため、12月に株式会社クアーズを設立しました。また、ピットクルー株式会社及びピットクルー・コアオプス株式会社では、今後の受注拡大を見据え、9月に大阪府大阪市、11月に福岡県福岡市に新拠点を開設しました。海外においては、6月にPole To Win America, Inc. がシアトルオフィスを開設、8月にPole To Win UK Limited がゲーム音声制作等を行うSide UK Limited を買収、1月には在外子会社を統括するPole To Win International Limited を設立し、グローバルにて迅速かつ柔軟なサービスを展開する体制の整備に努めております。国内と海外6ヵ国11拠点の連携をこれまで以上に強化し、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,120,472千円(前年同期比22.8%増)、営業利益は2,360,058千円(同26.8%増)、経常利益は2,228,874千円(同18.6%増)、当期純利益は1,286,914千円(同28.6%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、6ヵ国11拠点体制の海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームメーカーのグローバル展開サポートに努め、国内外において売上高が増加いたしました。また、前連結会計年度末より連結子会社となった株式会社キュービストや8月より連結子会社となったSide UK Limited の売上高、利益が寄与するとともに、当社グループ内での相互送客を行いました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は14,637,774千円(前年同期比29.8%増)、営業利益は2,403,731千円(同35.4%増)となりました。

② ネット看視事業
当事業におきましては、ネット企業各社がEコマース市場向け事業展開に積極的に取り組んでいることから、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の各種サポート業務を受注しましたが、一部顧客企業からの業務縮小により、ネット看視事業の売上高は3,294,945千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は27,690千円(同77.2%減)となりました。


③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。また、IMAid株式会社では、医療関連人材紹介サービスを提供しております。当事業の売上高は187,752千円(前年同期比26.4%増)、営業損失は81,614千円(前年同期は23,342千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて292,791千円増加し、5,636,472千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+1,623,481千円(前連結会計年度は+1,326,047千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,157,649千円、法人税等の支払額△759,002千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△995,031千円(前連結会計年度は△686,546千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△224,460千円、子会社株式の取得による支出△633,213千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△304,345千円(前連結会計年度は△298,777千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△304,659千円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S1007EN4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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