全保連株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

1.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長執行役員	茨木 英彦	1958年11月21日	1981年3月 神戸大学 経営学部 卒業 1981年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2006年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社 (現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) エグゼクティブ・ディレクター 2010年5月 当社 顧問 2010年9月 当社 常務執行役員 2018年6月 当社 専務執行役員 2021年5月 当社 代表取締役副社長執行役員 2024年9月 沖縄バスケットボール株式会社 社外取締役 (現任) 2025年4月 当社 代表取締役社長執行役員 2026年4月 当社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)	(注)3	1,239,100
取締役 専務執行役員 オペレーション本部長	村上 宏太郎	1964年11月4日	1988年3月 早稲田大学 法学部 卒業 1988年4月 株式会社三菱銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2013年12月 同行 法人企画部 部長(特命) 2014年1月 三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社 代表取締役社長 2017年5月 三菱UFJニコス株式会社 理事 経営企画本部副担当 兼 経理部副担当 兼 経営企画本部副本部長 2017年6月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長 2018年6月 同社 取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長 2024年6月 同社 専務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 財務部担当 兼 経営企画本部長 兼 業務改革推進部副担当 2025年5月 同社 顧問(非常勤)(現任) 2025年5月 当社 専務執行役員 オペレーション本部長 2025年6月 当社 取締役専務執行役員 オペレーション本部長(現任)	(注)3	764
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長兼 審査本部長兼 経営企画部長	林 憲司	1968年8月6日	1992年3月 東京大学 法学部 卒業 1992年4月 株式会社三菱銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2019年5月 同行 融資部 副部長 2022年10月 当社 クレジット本部審査部長 2023年11月 当社 執行役員 コーポレート本部経営企画部長 2024年7月 当社 常務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2025年5月 当社 専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2025年6月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2026年3月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 兼 審査本部長 兼 経営企画部長(現任)	(注)3	4,493
取締役	村上 時弘	1967年6月14日	1991年3月 同志社大学 商学部 卒業 1991年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2016年7月 同行 営業第二本部 営業第七部長 2020年5月 三菱UFJニコス株式会社 理事 営業第2本部 部長(特命担当) 2021年6月 同社 執行役員 JAL推進部長 兼 デジタル企画部副担当 2023年6月 同社 常務執行役員 営業第2本部 副本部長 兼 JAL推進部長 兼 イノベーション推進部副担当 2025年4月 同社 常務執行役員 営業第2本部 副本部長 兼 営業第2本部特命担当(JAL推進部担当)社 兼 イノベーション推進部副担当 兼 経営企画本部特命担当(特命事項担当)(現任) 2025年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	1,766

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	平野 義之	1954年4月26日	1978年3月 大阪大学 法学部 卒業 1978年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2002年1月 同行 審査四部長 2005年5月 UFJ信託銀行株式会社 (現:三菱UFJ信託銀行株式会社) 執行役員法人統括部長 2007年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員 2010年6月 同行 専務取締役 不動産部門長 2013年6月 同行 常勤監査役 2017年6月 株式会社みどり会 常勤監査役 2020年6月 エムエスティ保険サービス株式会社 非常勤監査役 2020年6月 オークラヤ住宅株式会社 非常勤取締役 2021年6月 同社 取締役副社長 2023年6月 同社 顧問 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	3,779
取締役	松本 拓生	1972年11月22日	1996年3月 東京大学 法学部 卒業 1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2005年5月 米国デューク大学 ロースクール 卒業 2007年1月 TMI総合法律事務所 パートナー 2014年4月 恵比寿松本法律事務所 代表弁護士(現任) 2018年9月 株式会社エブリー 社外監査役(現任) 2019年6月 日本道路株式会社 社外取締役 2021年6月 当社 社外監査役 2022年6月 株式会社フェローテックホールディングス (現:株式会社フェローテック) 社外監査役(現任) 2023年12月 東急株式会社 社外監査役 2025年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	3,341
取締役	菅 隆志	1958年1月22日	1981年3月 武蔵工業大学(現:東京都市大学) 経営工学科 卒業 1991年1月 日本移動通信株式会社(現:KDDI株式会社) 2016年4月 KDDI株式会社 執行役員 コンシューマ営業本部長兼 コンシューママーケティング本部長 2017年4月 同社 執行役員 コンシューマ事業本部 副事業本部長 2018年4月 UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長 2018年6月 同社 代表取締役執行役員副社長 2019年6月 同社 代表取締役社長 2020年4月 沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問 2020年6月 同社 代表取締役副社長 営業本部長 兼 プロジェクト推進室長 2021年6月 同社 代表取締役社長 2021年6月 沖縄通信ネットワーク株式会社 (現:OTNet株式会社)取締役 2023年4月 沖縄セルラー電話株式会社 代表取締役社長 兼 ウェルビーイング室長 2023年6月 沖縄電力株式会社 社外監査役 (2026年6月26日退任予定) 2024年6月 沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問 (2026年6月末退任予定) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	3,779
常勤監査役	水田 正明	1958年1月2日	1980年3月 広島修道大学 法学部 卒業 1980年10月 ポッカレモン株式会社(現:ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社) 1997年4月 株式会社沖縄ポッカコーポレーション 代表取締役社長 2011年4月 株式会社沖縄ポッカコーポレーション 取締役会長 2011年4月 フォーモストブルーシール株式会社 代表取締役社長 2020年5月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	1,575

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	森脇 仁子	1964年9月24日	1987年3月 慶應義塾大学 文学部 図書館・情報学科 卒業 1998年4月 税理士登録(東京税理士会) 2003年10月 税理士法人アイ・タックス 設立 代表社員 2021年10月 税理士法人アイ・タックス エグゼクティブアドバイザー(現任) 2022年6月 日本ギア工業株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社アズパートナーズ 社外監査役(現任) 2023年3月 当社 社外監査役(現任) 2024年11月 H2L株式会社 社外取締役 (現任)	(注)4	6,307
監査役	杦山 栄理	1975年7月10日	1999年3月 神戸大学 法学部 法律学科 卒業 2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) はばたき綜合法律事務所入所 2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)検査局総務課 金融証券検査官 2013年7月 はばたき綜合法律事務所 パートナー弁護士 (現任) 2018年6月 新明和工業株式会社 社外監査役 2022年4月 神戸大学大学院法学研究科 法曹実務教授 2023年6月 株式会社リニカル 社外取締役 2024年6月 ロート製薬株式会社 社外監査役(現任) 2025年6月 新明和工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社リニカル 社外取締役(監査等委員) (現任) 2025年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,264,904

(注)1.取締役菅 隆志、平野 義之及び松本 拓生の3名は、社外取締役であります。
2.監査役水田 正明、森脇 仁子及び杦山 栄理の3名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月26日開催の第24回定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の第22回定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、茨木 英彦、村上 宏太郎、林 憲司、生島 志朗、下國 裕己、塚原 芳隆、金子 佳喜、志村 聡、玉城 無限、小林 和広、長瀬 雅史、室橋 哲也及び渡邊 英明の13名であります。

2.2026年6月24日開催予定の第25回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長執行役員	茨木 英彦	1958年11月21日	1981年3月 神戸大学 経営学部 卒業 1981年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2006年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社 (現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) エグゼクティブ・ディレクター 2010年5月 当社 顧問 2010年9月 当社 常務執行役員 2018年6月 当社 専務執行役員 2021年5月 当社 代表取締役副社長執行役員 2024年9月 沖縄バスケットボール株式会社 社外取締役 (現任) 2025年4月 当社 代表取締役社長執行役員 2026年4月 当社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)	(注)3	1,239,100
取締役 専務執行役員 オペレーション本部長	村上 宏太郎	1964年11月4日	1988年3月 早稲田大学 法学部 卒業 1988年4月 株式会社三菱銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2013年12月 同行 法人企画部 部長(特命) 2014年1月 三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社 代表取締役社長 2017年5月 三菱UFJニコス株式会社 理事 経営企画本部副担当 兼 経理部副担当 兼 経営企画本部副本部長 2017年6月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長 2018年6月 同社 取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長 2024年6月 同社 専務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 財務部担当 兼 経営企画本部長 兼 業務改革推進部副担当 2025年5月 同社 顧問(非常勤)(現任) 2025年5月 当社 専務執行役員 オペレーション本部長 2025年6月 当社 取締役専務執行役員 オペレーション本部長(現任)	(注)3	764
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長兼 審査本部長兼 経営企画部長	林 憲司	1968年8月6日	1992年3月 東京大学 法学部 卒業 1992年4月 株式会社三菱銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2019年5月 同行 融資部 副部長 2022年10月 当社 クレジット本部審査部長 2023年11月 当社 執行役員 コーポレート本部経営企画部長 2024年7月 当社 常務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2025年5月 当社 専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2025年6月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2026年3月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 兼 審査本部長 兼 経営企画部長(現任)	(注)3	4,493

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 コーポレート本部本部長兼 コーポレートサービス部長兼 経営企画部部長	生島 志朗	1963年11月25日	1986年3月 京都大学 法学部 卒業 1986年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 1990年9月 ロンドン スクール オブ エコノミクス 会計・財務 修士課程修了 1991年9月 オックスフォード大学 経営学(労使関係論) 修士課程修了 2013年4月 同行 大船支店長 2015年11月 日本電産株式会社(現:ニデック株式会社) 広報宣伝・IR部長 2022年7月 同社 秘書室長 兼 広報宣伝部長 2023年8月 当社 経営企画部部長 2024年4月 当社 執行役員 経営企画部部長 2025年5月 当社 常務執行役員 コーポレート本部本部長 兼 コーポレートサービス部長 兼 経営企画部部長 2026年6月 当社 取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 兼 コーポレートサービス部長 兼 経営企画部部長(現任)	(注)3	3,999
取締役 常務執行役員 業務本部長兼 コーポレート本部本部長兼 経営企画部部長	下國 裕己	1965年3月13日	1987年3月 慶應義塾大学 経済学部 卒業 1987年4月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行) 2007年2月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:モルガン・スタンレー・MUFG証券)証券化商品部 ヴァイスプレジデント 2010年10月 株式会社SBJ銀行 企画部 副部長 2020年4月 同行 営業支援グループ 執行役員グループ長 2021年1月 同行 リスク管理コンプライアンスグループ執行役員グループ長 2025年4月 当社 執行役員営業本部本部長兼コーポレート本部本部長 兼 営業企画部長 兼 経営企画部部長 2025年8月 当社 常務執行役員営業本部長 兼 コーポレート本部本部長 兼 営業企画部長 兼 経営企画部部長 2026年4月 当社 常務執行役員業務本部長 兼 コーポレート本部本部長 兼 経営企画部部長 2026年6月 当社 取締役常務執行役員業務本部長 兼 コーポレート本部本部長 兼 経営企画部部長(現任)	(注)3	347
取締役	髙橋 秀	1971年5月27日	1994年3月 一橋大学 商学部 卒業 1994年4月 株式会社三菱銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2022年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 法人・リテール企画部長 株式会社三菱UFJ銀行 執行役員 法人・リテール企画部長 2024年5月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 経理部副担当 兼 財務部副担当 兼 業務改革推進部副担当 2025年8月 同社 常務執行役員 経営企画本部長 兼 経理部担当 兼 財務部担当 兼 業務改革推進部副担当 2026年4月 同社 常務執行役員 経営企画本部長 兼 経理部担当 兼 財務部担当(現任) 2026年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	平野 義之	1954年4月26日	1978年3月 大阪大学 法学部 卒業 1978年4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) 2002年1月 同行 審査四部長 2005年5月 UFJ信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員法人統括部長 2007年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員 2010年6月 同行 専務取締役 不動産部門長 2013年6月 同行 常勤監査役 2017年6月 株式会社みどり会 常勤監査役 2020年6月 エムエスティ保険サービス株式会社 非常勤監査役 2020年6月 オークラヤ住宅株式会社 非常勤取締役 2021年6月 同社 取締役副社長 2023年6月 同社 顧問 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	3,779

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	松本 拓生	1972年11月22日	1996年3月 東京大学 法学部 卒業 1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2005年5月 米国デューク大学 ロースクール 卒業 2007年1月 TMI総合法律事務所 パートナー 2014年4月 恵比寿松本法律事務所 代表弁護士(現任) 2018年9月 株式会社エブリー 社外監査役(現任) 2019年6月 日本道路株式会社 社外取締役 2021年6月 当社 社外監査役 2022年6月 株式会社フェローテックホールディングス (現:株式会社フェローテック) 社外監査役(現任) 2023年12月 東急株式会社 社外監査役 2025年6月 当社 社外取締役 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,341
取締役 監査等委員	菅 隆志	1958年1月22日	1981年3月 武蔵工業大学(現:東京都市大学) 経営工学科 卒業 1991年1月 日本移動通信株式会社(現:KDDI株式会社) 2016年4月 KDDI株式会社 執行役員 コンシューマ営業本部長兼 コンシューママーケティング本部長 2017年4月 同社 執行役員 コンシューマ事業本部 副事業本部長 2018年4月 UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長 2018年6月 同社 代表取締役執行役員副社長 2019年6月 同社 代表取締役社長 2020年4月 沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問 2020年6月 同社 代表取締役副社長 営業本部長 兼 プロジェクト推進室長 2021年6月 同社 代表取締役社長 2021年6月 沖縄通信ネットワーク株式会社 (現:OTNet株式会社)取締役 2023年4月 沖縄セルラー電話株式会社 代表取締役社長 兼 ウェルビーイング室長 2023年6月 沖縄電力株式会社 社外監査役 (2026年6月26日退任予定) 2024年6月 沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問 (2026年6月末退任予定) 2024年6月 当社 社外取締役 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,779
取締役 監査等委員	杦山 栄理	1975年7月10日	1999年3月 神戸大学 法学部 法律学科 卒業 2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) はばたき綜合法律事務所入所 2008年11月 金融庁入庁(任期付職員)検査局総務課 金融証券検査官 2013年7月 はばたき綜合法律事務所 パートナー弁護士 (現任) 2018年6月 新明和工業株式会社 社外監査役 2022年4月 神戸大学大学院法学研究科 法曹実務教授 2023年6月 株式会社リニカル 社外取締役 2024年6月 ロート製薬株式会社 社外監査役(現任) 2025年6月 新明和工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社リニカル 社外取締役(監査等委員) (現任) 2025年6月 当社 社外監査役 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,259,602

(注)1.取締役平野 義之は、社外取締役であります。
2.取締役松本 拓生、菅 隆志及び杦山 栄理の3名は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年6月26日開催の第25回定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年6月26日開催の第25回定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、茨木 英彦、村上 宏太郎、林 憲司、生島 志朗、下國 裕己、塚原 芳隆、金子 佳喜、志村 聡、玉城 無限、小林 和広、長瀬 雅史、室橋 哲也及び渡邊 英明の13名であります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の平野 義之氏は、金融・経済に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の松本 拓生氏は、弁護士であり、また他社の社外役員の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の菅 隆志氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の水田 正明氏は、企業経営の経験を有し、財務含め幅広い経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の常勤の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の森脇 仁子氏は、税理士であり、また他社の社外監査役等の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の杦山 栄理氏は、弁護士であり、専門的な知識や金融行政の経験を有していることから、こうした知見を活かし当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
2026年6月24日開催予定の第25回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、平野義之氏、松本拓生氏、菅隆志氏及び杦山栄理氏が選任され、当社の社外取締役(監査等委員会を含む)は4名となる予定です。

c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っております。また、独立性判断においては、一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」を参考としています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また、独立社外取締役の資質条件及び指名方針等につきましては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬委員会においてこれを審議し、取締役会に対して助言を行うこととしております。今後も投資家との対話を重視した、より適性のある資質をもつ独立社外取締役(監査等委員を含む)の選任に努めてまいります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査部と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。