株式会社Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	石井 康弘	1978年8月5日生	2006年4月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社 2011年1月 株式会社サミーネットワークス入社 2011年10月 株式会社ゼンリンデータコム入社 2013年4月 当社取締役 2016年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	18,700
取締役副社長 COO	布目 章次	1971年2月9日生	1995年4月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2006年3月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社 2022年10月 当社入社 2023年4月 当社執行役員 コーポレート本部長 2023年6月 当社取締役副社長(現任) 2025年1月 当社執行役員 営業本部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	青木 正太	1963年11月25日生	2003年12月 フットワークエクスプレス株式会社(現 JPロジスティクス株式会社)入社 2007年12月 九州産交運輸株式会社(同社子会社)代表取締役会長 2009年4月 フットワークエクスプレス株式会社(現 JPロジスティクス株式会社)代表取締役社長 2015年2月 株式会社明光商会代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現任) 2024年2月 株式会社りらく代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	安達 俊彦	1954年9月4日生	2009年4月 全日本空輸株式会社営業推進本部顧客マーケティング部長 2009年6月 ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)取締役(兼任) 2013年4月 全日空商事株式会社取締役リテールカンパニー長 2014年4月 同社常務取締役リテールカンパニー長 2019年4月 サーフスタジアムジャパン株式会社代表取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	奥田 浩三	1963年10月9日生	1986年4月 日本電気株式会社入社 2010年4月 ルネサス エレクトロニクス株式会社 転籍 2013年3月 株式会社ゼンリン入社 2014年4月 同社経営企画室長 2014年10月 株式会社ゼンリンビズネクサス(現 株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ)取締役 2020年6月 当社常勤社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	田中 裕幸	1970年10月22日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 1999年4月 弁護士 登録 2001年4月 公認会計士 登録 2004年11月 田中法律会計税務事務所 開設(現任) 2016年1月 株式会社ユーザーローカル社外監査役(現任) 2017年3月 ビープラッツ株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	水澤 良	1975年11月7日生	2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2011年5月 公認会計士 登録 2013年8月 水澤会計事務所(現 税理士法人I-TRAD事務所) 入所 2015年2月 税理士法人I-TRAD 代表社員就任(現任) 2016年8月 公認会計士水澤良事務所 開設(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社NFCホールディングス(現 株式会社保険見直し本舗グループ)社外監査役	(注)4	-
計					22,700

(注)1.取締役安達俊彦は、社外取締役であります。
2.監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。
3.2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下のとおりであります。

氏名	職名
上山 康博	事業統括本部 本部長
桒原 良直	事業統括本部 副本部長 兼 営業戦略 室長 兼 社長室 室長
金 亨烈	CTO
金 秉都	海外アライアンス担当
杉山 賢治	事業統括本部 副本部長 兼 営業部 部長
本多 正行	コーポレート本部長

b.定時株主総会後の役員の状況
2026年3月25日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第14回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	石井 康弘	1978年8月5日生	2006年4月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社 2011年1月 株式会社サミーネットワークス入社 2011年10月 株式会社ゼンリンデータコム入社 2013年4月 当社取締役 2016年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	18,700
取締役副社長 COO	布目 章次	1971年2月9日生	1995年4月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2006年3月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社 2022年10月 当社入社 2023年4月 当社執行役員 コーポレート本部長 2023年6月 当社取締役副社長(現任) 2025年1月 当社執行役員 営業本部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	青木 正太	1963年11月25日生	2003年12月 フットワークエクスプレス株式会社(現 JPロジスティクス株式会社)入社 2007年12月 九州産交運輸株式会社(同社子会社)代表取締役会長 2009年4月 フットワークエクスプレス株式会社(現 JPロジスティクス株式会社)代表取締役社長 2015年2月 株式会社明光商会代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現任) 2024年2月 株式会社りらく代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	安達 俊彦	1954年9月4日生	2009年4月 全日本空輸株式会社営業推進本部顧客マーケティング部長 2009年6月 ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)取締役(兼任) 2013年4月 全日空商事株式会社取締役リテールカンパニー長 2014年4月 同社常務取締役リテールカンパニー長 2019年4月 サーフスタジアムジャパン株式会社代表取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	菊池 和博	1961年1月14日生	1983年4月 大蔵省入省 2011年7月 福岡財務支局長 2012年7月 独立行政法人都市再生機構 理事 2014年7月 内閣審議官 2016年7月 国家公務員共済組合連合会 常務理事 2017年7月 国家公務員共済組合連合会 専務理事 2021年1月 財務省大臣官房付、辞職 2021年6月 株式会社千葉銀行 常勤監査役 2025年11月 株式会社日動画廊 総務部長(現任)	(注)3	-
常勤監査役	奥田 浩三	1963年10月9日生	1986年4月 日本電気株式会社入社 2010年4月 ルネサス エレクトロニクス株式会社 転籍 2013年3月 株式会社ゼンリン入社 2014年4月 同社経営企画室長 2014年10月 株式会社ゼンリンビズネクサス(現 株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ)取締役 2020年6月 当社常勤社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	田中 裕幸	1970年10月22日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 1999年4月 弁護士 登録 2001年4月 公認会計士 登録 2004年11月 田中法律会計税務事務所 開設(現任) 2016年1月 株式会社ユーザーローカル社外監査役(現任) 2017年3月 ビープラッツ株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	水澤 良	1975年11月7日生	2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2011年5月 公認会計士 登録 2013年8月 水澤会計事務所(現 税理士法人I-TRAD事務所) 入所 2015年2月 税理士法人I-TRAD 代表社員就任(現任) 2016年8月 公認会計士水澤良事務所 開設(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社NFCホールディングス(現 株式会社保険見直し本舗グループ)社外監査役	(注)4	-
計					22,700

(注)1.取締役安達俊彦及び菊地和博は、社外取締役であります。
2.監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。
3.2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下のとおりであります。

氏名	職名
上山 康博	事業統括本部 本部長
桒原 良直	事業統括本部 副本部長 兼 営業戦略 室長 兼 社長室 室長
金 亨烈	CTO
金 秉都	海外アライアンス担当
杉山 賢治	事業統括本部 副本部長 兼 営業部 部長

② 社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

b.定時株主総会後の役員の状況
2026年3月25日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案して
おります。
当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、
ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための
的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有して
おりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役菊地和博氏は、財務省での豊富な実務経験に加え、退官後、直接会 社経営に関与した経験は
ありませんが、地方銀行での監査役を務めた経験により、政策形成プロセス 理解や行政との協働、さらに地域
経済の実情の理解において高い知見を有していること、またコーポ レートガバナンスの強化も期待されること
から、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切
な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法
律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、
専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しな
いものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。