株式会社ファンケル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える貸倒懸念債権等、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
当企業集団は、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券

当企業集団の所有している有価証券は金融商品に関する会計基準を適用しております。市場価格等のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額は純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示し、売却原価は総平均法にて計算しております。
市場価格等のないその他有価証券は総平均法による原価法にて評価しておりますが、一時的でない下落が認められた場合には、実質価額まで評価減しております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
不良、長期滞留、陳腐化などの理由により、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落しているものについては、収益性が低下しているものと判断し、正味売却価額への簿価切下げを行っております。

③ 減価償却

当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。

④ 貸倒引当金

当連結会計年度の売上から生じた正当な債権である営業債権および貸付金等に対し、今後発生すると予想される貸倒損失に備えるため、必要額を合理的に見積り適正な引当金を計上しております。

⑤ ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。

⑥ 退職給付に係る負債

当企業集団の退職金制度は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度で構成されており、退職給付債務は従業員に対する将来の退職給付に備えるため、退職の発生や勤続年数により支給の基礎率を用いて決定した金額を計上しております。退職給付債務等の算定に用いた割引率、長期期待運用収益率、数理計算上の差異および過去勤務費用の処理年数は、当企業集団の状況からみて適切なものであると考えております。

⑦ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、親会社および連結子会社の役員退職慰労金制度は廃止しております。

⑧ 税金費用

適正な法人税等および法人税等調整額を計上しております。
繰延税金資産は会計基準と税法基準の違いに基づく将来減算一時差異について認識しておりますが、将来の回収可能性を充分に検討し回収可能な額を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、新中期経営計画(2016年3月期～2018年3月期)の方針のもと、戦略的な広告投資を実施したことなどにより、全事業が増収となり、全体では90,850百万円(前期比17.0%増)となりました。
化粧品関連事業の売上高は55,016百万円(前期比15.9%増)となりました。ファンケル化粧品は、新製品「エイジングケア 洗顔クリーム」、「無添加アクティブコンディショニング」などの発売や、「マイルドクレンジングオイル」などの主力製品へのプロモーション効果、ドラッグストアへの卸販売の伸長などにより、44,263百万円(前期比12.0%増)と過去最高の売上を更新しました。アテニア化粧品は、新たな新規獲得商材の投入によるお客様獲得が好調に推移したことに加え、既存のお客様向けのキャンペーンを展開したことなどにより、7,631百万円(前期比9.5%増)となりました。販売チャネル別では、通信販売は23,669百万円(前期比5.8%増)、店舗販売は20,219百万円(前期比19.3%増)、卸販売他は4,360百万円(前期比38.6%増)、海外は6,767百万円(前期比35.4%増)となりました。なお、当連結会計年度から米国子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結対象としており、boscia(ボウシャ)についての売上高寄与は2,155百万円となりました。
栄養補助食品関連事業の売上高は28,612百万円(前期比22.9%増)となりました。製品面では、TVCMを含めたプロモーションを展開した機能性表示食品「えんきん」が大幅に伸長したほか、広告を投下していない製品についてもクロスセルに積極的に取り組んだことにより、大幅な増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は11,331百万円(前期比21.0%増)、店舗販売は7,199百万円(前期比24.6%増)、卸販売他は8,690百万円(前期比28.8%増)、海外は1,390百万円(前期比0.6%減)となりました。
その他関連事業の売上高は7,221百万円(前期比5.0%増)となりました。発芽米は、定期お届けサービスのお客様数が増加したことなどにより、2,604百万円(前期比9.8%増)となりました。青汁は、2,757百万円(前期比2.9%増)となりました。その他は、1,859百万円(前期比2.0%増)となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より9,582百万円増加し、63,878百万円(前期比17.7%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度と比較して0.4ポイント上昇し70.3%となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対しマーケティング費用を大幅に増加させたことなどにより、前連結会計年度より12,379百万円増加し、62,673百万円(前期比24.6%増)となりました。

④ 営業利益

営業利益は、増収となったものの、前連結会計年度に対しマーケティング費用を大幅に増加させたことなどにより、1,204百万円(前期比69.9%減)となりました。
化粧品関連事業では、前期に対しマーケティング費用を増加させたものの、増収となったことなどにより、営業利益は6,275百万円(前期比12.9%増)となりました。
栄養補助食品関連事業では、大幅な増収となったものの、前期に対しマーケティング費用を大幅に増加させたことなどにより、前期に比べて1,775百万円悪化し、1,779百万円の営業損失となりました。
その他関連事業では、増収となったものの、発芽米および青汁のマーケティング費用を前期に対し大幅に増加させたことなどにより、前期に比べて1,927百万円悪化し、1,774百万円の営業損失となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,778百万円減少し、522百万円(前期比77.3%減)となりました。当期純利益率は前連結会計年度と比較して2.4ポイント低下し0.6%となりました。
1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度と比較して27.80円減少し、8.31円となりました。
また、総資産経常利益率は前連結会計年度と比較して3.3ポイント低下し1.7%、自己資本利益率は前連結会計年度と比較して2.5ポイント低下し0.7%となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化、その他の事業における収益性が挙げられます。

① 化粧品関連事業

化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、他業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、低価格帯商品の伸長が続いております。他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

② 栄養補助食品関連事業

栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年4月から開始した機能性表示食品制度により、健康への関心がさらに高まりつつあります。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

③ その他関連事業

発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
青汁は、災害や天候不良により生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、前述いたしました第一部「企業情報」 第2「事業の状況」 1「業績等の概要」および3「対処すべき課題」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

事業活動のための必要な資金の確保と適切な流動性の維持を財務方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で、新規投資や改装投資を賄うことを基本としております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、219百万円のマイナスとなりました。
営業活動の結果得られた資金は3,170百万円(前連結会計年度は5,946百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,252百万円、減価償却費3,207百万円およびその他の流動負債の増減額1,832百万円などによる増加と、売上債権の増減額979百万円、たな卸資産の増減額950百万円および法人税等の支払額2,184百万円などによる減少であります。
投資活動の結果使用した資金は3,389百万円(前連結会計年度は5,972百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,638百万円および無形固定資産の取得による支出1,087百万円などによる減少と、匿名組合出資金の払戻による収入620百万円などによる増加であります。
財務活動の結果使用した資金は4,647百万円(前連結会計年度は1,820百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、自己株式の取得による支出2,489百万円および配当金の支払額2,149百万円などによる減少であります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は26,040百万円となり、前連結会計年度末より4,618百万円減少いたしました。

② 資金需要

当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。
なお、当企業集団では前述の運転資金だけではなく、システム開発投資、工場設備および店舗の新設やリニューアルの設備投資資金を含め、内部資金で賄うことを基本方針としております。

③ 財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べて1,543百万円減少し、83,767百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,633百万円および固定資産の増加89百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少618百万円および有価証券の減少4,000百万円と、受取手形及び売掛金の増加1,276百万円、商品及び製品の増加518百万円および原材料及び貯蔵品の増加753百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の増加などによる有形固定資産の増加696百万円と、出資金の減少などによる投資その他の資産の「その他」の減少620百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,031百万円増加し、14,128百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,749百万円および固定負債の増加282百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加432百万円および未払金の増加1,961百万円と、未払法人税等の減少714百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加261百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,574百万円減少し、69,639百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,152百万円および自己株式の取得などによる自己株式の増加2,343百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加522百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.8ポイント低下し、82.3%となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前述いたしました第一部「企業情報」 第2「事業の状況」 3「対処すべき課題」をご参照ください。