株式会社リブセンス 事業等のリスク (2015年12月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)インターネット関連市場に関するリスクについて
① インターネット関連市場について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えております。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジン(「Yahoo! JAPAN」、「Google」)から多くの利用者を集客しております。今後につきましては、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っていく予定です。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット関連企業との競合について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業内容及び当社サービスに係わるリスクについて
① 求人情報メディア事業への依存について
当社グループの主たる収益は、求人情報メディア事業による収入であります。2015年12月期における売上高(5,069,357千円)に占める求人情報メディア事業の売上高比率は89.8%(4,554,450千円)であり、求人情報メディア事業への依存度は未だ高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人情報メディア事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人情報メディア事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

② 求人情報メディア事業の市場動向による業績推移について
求人情報メディア事業は、求人広告を中心とした事業展開を行っており、求人広告出稿企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。当事業の運営に当たっては、新学期及び行楽シーズンなどによる求人ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。また、求人情報メディア事業は求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 求人情報メディア事業における不正行為について
求人情報メディア事業では、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該サービスは、主にサイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を頂戴しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産情報メディア事業の市場動向による業績推移について
不動産情報メディア事業は、不動産物件などの広告を中心とした事業展開を行っているため、不動産管理会社の業績変動及び広告費予算などにより当事業の業績は影響を受ける場合があります。当事業の運営に当たっては、不動産業界特有の繁忙期等による集客ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。また、不動産情報メディア事業は不動産業界全般の景気、不動産業界に関連する規制等の動向による影響も受け易いため、関連する市況等が上方又は下方へ変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規事業の開発について
当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 成功報酬及び祝い金について
当社グループでは、採用等が確定した際や不動産広告への問合せが発生した際に、企業より成功報酬を頂戴する一方で、利用者に対しても採用、転職、登録、入居の「祝い金」を贈呈することで、利用者に対するインセンティブを設けております。上記の成功報酬及び祝い金の金額については広告掲載時に企業が設定し、また各祝い金の支払いについては利用者からの申請に基づいて当社グループが支払いを行っております。従って、企業が設定する成功報酬額もしくは祝い金の金額の水準並びに利用者からの祝い金申請数が上方又は下方へ変動した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ サイト内の書き込みについて
当社グループでは、転職クチコミサイト「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザーもしくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めております。しかしながら、各ユーザーもしくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧ ビッグデータの活用について
昨今、ICT(情報通信技術)の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量なデータ(ビッグデータ)を活用した新たなサービスの創出・開発が期待されております。こうした中、当社グループでは、インターネット上の様々なオープンデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供を推進しております。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やビッグデータの利用に関する法的規制等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 他社との業務提携等について
当社グループでは、サイト掲載情報の転載やサービス提供等、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大ならびに新領域の開拓に取り組んでおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業または事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しております。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 海外展開について
当社グループでは、海外展開を推進しております。海外展開においては、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 為替の影響について
当社グループでは、連結子会社である株式会社wajaにて主にCtoCの越境EC(国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引)サービスを提供しております。同社の主力事業であるファッションECサイト「waja」の取引は原則として円建てで決済を行っており、為替相場の変動による直接的な影響はございません。しかしながら、「waja」で販売される商品は、各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行うサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、価格高騰等により出品商品数の減少やユーザーの買い控え等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)システムに関するリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 個人情報保護について
当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」)「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」「古物営業法」等による法的規制を受けております。
電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。今後、インターネット関連事業や求人・不動産・越境ECをはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、有料職業紹介事業者及び宅地建物取引業者として各々許認可を受けております。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ その他紛争の可能性について
当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みから当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業運営体制に係わるリスクについて
① 組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 特定人物への依存について
代表取締役社長である村上太一及び取締役である桂大介は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。両氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2016年2月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は609,400株であり、発行済株式総数28,096,000株の2.17%に相当しております。