有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QP1
荒川化学工業株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年7月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年6月に大阪工場と統合)を開設、1931年1月合資会社に、さらに1956年9月には株式会社に組織変更いたしました。
その後、1971年12月額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年5月となっております。
1956年9月 | 「荒川林産化学工業株式会社」に改組 |
1957年1月 | 大阪市城東区に研究所を開設 |
1959年7月 | 愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 |
1959年12月 | 静岡県富士市に富士工場を開設 |
1963年8月 | 静岡県富士市に富士営業所を開設 |
1964年1月 | 北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
1967年5月 | 台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立 |
1967年8月 | 大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える |
1968年8月 | 北海道釧路市に釧路工場を開設 |
1969年5月 | 徳島県阿南市に徳島工場(水島工場への生産拠点集約により、2016年3月に閉鎖)を開設 |
1969年11月 | 大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立 |
1970年5月 | 大分県大分市に鶴崎工場を開設 |
1970年6月 | 岡山県倉敷市に水島工場を開設 |
1975年5月 | 福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設 |
1977年4月 | 社名を「荒川化学工業株式会社」に変更 |
1982年5月 | 米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立 |
1989年11月 | 福島県いわき市に小名浜工場を開設 |
1993年4月 | 茨城県つくば市に筑波研究所を開設 |
1995年6月 | 中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司への吸収合併により、2013年6月に消滅)を設立 |
1995年7月 | タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立 |
1995年10月 | 香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立 |
1996年8月 | 中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 |
1998年11月 | ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立 |
1999年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2002年8月 | 大阪市鶴見区に研究所南館を新設し、同時に大阪市城東区の研究所旧館を解体 |
2003年3月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場 |
2003年10月 | 神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える |
2004年4月 | 中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 |
2004年6月 | 中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡による統合後、2012年1月に清算)を設立 |
2008年12月 | 中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立 |
2010年10月 | 荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を取得 |
2011年2月 | 中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立 |
2012年2月 | 台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立 |
2014年1月 | 台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立 |
2015年6月 | 名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01048] S1007QP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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