株式会社スターフライヤー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の資産合計は20,051百万円となり、前事業年度末に比べ1,492百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が1,157百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたこと等により未収入金が1,075百万円減少したほか、デリバティブ債権などを含むその他流動資産が894百万円減少したことに加え、減価償却などにより有形固定資産が982百万円減少したことによるものです。

②負債の部
当事業年度末の負債合計は15,811百万円となり、前事業年度末に比べ3,621百万円減少いたしました。
これは主として、定期整備引当金が繰り入れ等により707百万円増加した一方で、営業未払金が538百万円減少したほか、未払消費税等などを含むその他流動負債が701百万円減少したことによるものです。また、借入金(流動負債および固定負債合計)が1,182百万円、リース債務(流動負債および固定負債合計)が1,626百万円減少しました。なお、リース債務につきましては、約定弁済のほか2016年3月に800百万円の一部期限前返済を行っております。

③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は4,240百万円となり、前事業年度末に比べ2,129百万円増加いたしました。
これは主として、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が429百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が2,558百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
①営業損益
当事業年度の営業収入は、ビジネス向けの「STAR」シリーズとレジャー向けの「そら旅」それぞれの販売促進に努めた一方で、附帯事業のうち福岡空港および羽田空港における空港ハンドリング業務を終了したことになどにより、前事業年度に比べて283百万円減少して34,451百万円となりました。
営業費用(事業費並びに販管費及び一般管理費)については、原油価格の下落により燃油費が大きく減少しましたが、一方で円安の進行により外貨建ての航空機材費および整備費等が増加しました。また、保有機材数の減少により航空機材費等が減少しましたが、旅行代理店等に対する販売手数料や、人件費の増加などがありました。これらにより、前事業年度に比べて2,067百万円減少して32,419百万円となりました。
これにより、営業利益は2,032百万円(前事業年度比722.2%増)となりました。

②経常損益
営業外損益については、円安に伴う為替差益889百万円の計上により、前事業年度に比べて77百万円減少して、618百万円の営業外利益となりました。
以上により、経常利益は2,650百万円(前事業年度比194.0%増)となりました。

③特別損益
当事業年度においては、特別損失として航空機予備部品等の除却による固定資産除却損を計上したことや、繰延税金資産を計上したことなどにより、法人税等合計55百万円控除後の当期純利益は、2,558百万円(前事業年度比493.4%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,286百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度比247.0%増)となりました。これは主として、税引前当期純利益が2,614百万円(前事業年度比362.9%増)、減価償却費が1,333百万円(前事業年度比7.1%減)となったことに加え、定期整備引当金、未収入金、仕入債務および未払消費税等の増減により純額で515百万円の資金増加となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度比630.7%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出227百万円(前事業年度比35.6%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出105百万円(前事業年度比44.0%減)によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,809百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度比36.6%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,182百万円(前事業年度比62.0%減)、リース債務の返済による支出1,626百万円(前事業年度比11.7%増)によるものです。
上記の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ1,157百万円の増加(前事業年度は857百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	9.8	21.1
時価ベースの自己資本比率(%)	27.6	52.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	9.2	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.5	17.2

(注) 1 自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりです。