有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078UU
株式会社サンセイランディック 沿革 (2015年12月期)
当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年2月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座7丁目にて設立されました。
設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ-ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。
また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、2005年3月に株式会社One’s Life ホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 | 概要 |
1976年2月 | 不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス(現株式会社サンセイランディック)を東京都中央区に設立 |
1976年3月 | 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)30441号) |
1976年9月 | 本店を東京都目黒区祐天寺へ移転 |
1987年3月 | 商号を株式会社サンセイ(現株式会社サンセイランディック)に変更 |
1991年6月 | 底地の取扱いを開始 |
1993年8月 | 東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売(連結子会社株式会社サンセイコミュニティ)を設立 |
1997年2月 | 本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更 |
2002年1月 | 経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化 |
2002年4月 | 大阪府大阪市西区に大阪支店、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置 |
2002年5月 | 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第6282号) |
2002年11月 | 本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転 |
2004年8月 | 福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置 |
2005年3月 | 東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム(現連結子会社)を設立し、建築事業を開始 |
2007年12月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
2008年1月 | 当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始 |
2009年1月 | 本店を東京都千代田区神田司町へ移転 |
2009年12月 | 経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化 |
2011年3月 | 神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置 |
2011年12月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年7月 | 株式会社サンセイコミュニティを吸収合併 |
2014年1月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
2015年1月 | 宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26086] S10078UU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。