株式会社カイオム・バイオサイエンス 業績等の概要 (2015年12月期)

前事業年度(2014年12月期)は、決算期の変更により2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間となっているため、業績数値の前事業年度との比較は行っておりません。また、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フローの状況における前事業年度との比較については記載しておりません。
また、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
(1)業績
当社の当事業年度における事業開発活動の状況としましては、検証的契約締結に向けた完全ヒトADLib®システムの営業活動やリード抗体の導出活動を継続してまいりました。しかしながら、2015年8月14日付プレスリリース「2015年12月期業績予想、中期経営計画の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、通期業績予想につきましては完全ヒトADLib®システムや抗セマフォリン3A抗体(*)の契約締結遅延を主因として、通期業績の下方修正を発表いたしました。完全ヒトADLib®システムについては、既存の抗体作製技術にはないユニークさを製薬企業等から評価を頂いている一方で、当社が望む経済条件での導出に向けては更なる抗体作製実績の蓄積が必要な状況となっております。また、2016年12月期業績予想については、2014年5月15日付プレスリリース「2014年3月期決算説明並びに中期経営計画」で示していた黒字化見込みの業績予想から、黒字化困難の見通しへと業績予想を変更いたしました。以上の結果を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために役員報酬の一部減額を実施いたしました。今後は、従来のfirst-in-classの医薬品候補となる抗体作製プロジェクトに加え、開発の成功確率が高いと考えられるPOCが確立しているターゲットに対する抗体作製についても取り組み、実績を積み上げることにより導出活動を促進させる予定です。
創薬アライアンス事業においては、中外製薬及び同社の海外子会社であるCPR社(以下「中外製薬グループ」といいます)との契約に基づく研究開発活動に加えて、他製薬企業並びにアカデミアとアライアンスを結び、抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオとの取引におきましては、ADLib®システムの技術導出に伴うライセンス料を受領しております。加えて、同社においてはADLib®システムから取得した抗体を使用した診断薬キットを販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティ収益を継続して受領しております。
リード抗体ライセンスアウト事業においては、2015年7月1日付で当社の子会社であったリブテックを吸収合併いたしました。同社が創製した2つのリード抗体のうち、がん治療用抗体を目指すLIV-1205については、スイスのADC Therapeutics社(以下「ADCT社」といいます)とAntibody Drug Conjugate(抗体薬物複合体、以下「ADC」といいます)開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結しております。現在ADCT社では、同抗体の評価を実施している状況です。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合には、当社はオプション行使による契約一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じ総額で約90億円のマイルストーンペイメントを、さらに製品上市後には売上高に応じたロイヤルティを受領することになります。
また、2015年10月22日付で、イーベックへの出資をいたしました。同社は、ヒト体内で抗体産生を担う血液Bリンパ球からヒト抗体を作製する独自プラットフォーム技術を有するバイオベンチャーです。すでに感染症領域でのリード抗体を開発した実績を有し、現在、大手製薬企業へリード抗体の導出活動を推進していることから、将来的に当社のビジョン推進や企業価値拡大に資するものと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は280,113千円、営業損失は1,269,916千円となりました。また、営業外収益として株式会社ヤクルト本社(以下「ヤクルト本社」といいます)との契約終了に係る受取精算金11,330千円及び有価証券利息6,286千円等を計上し、営業外費用として新株予約権発行費2,720千円等を計上し、経常損失は1,253,916千円となりました。さらに、特別利益として新株予約権戻入益2,200千円及び受取和解金1,000千円を計上し、特別損失として関係会社株式評価損27,014千円及び固定資産除却損2,964千円を計上したこと等により、当期純損失は1,282,714千円となりました。
当事業年度の報告セグメント別の業績は次のとおりです。
各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、完全ヒトADLib®システムの改良並びに治療用抗体の作製を継続しながら製薬企業等への導出を目指すとともに、医療環境の未充足な疾患領域での治療用抗体の研究開発を継続しております。
また、研究開発遅延回避のため研究所移転中止を決定したナノ医療イノベーションセンター(iCONM)にかわり、人員や研究等の設備を拡充した旧リブテック研究所が創薬研究所としてリニューアルされ、新たに稼働いたしました。

以上の研究開発活動の結果、当事業年度における研究開発費は828,139千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。
① 創薬アライアンス事業
中外製薬グループとの研究開発活動の他、その他製薬企業やアカデミア等と共同研究契約等を締結し、ADLib®システムを用いた創薬支援プロジェクトを実施しております。また、リブテックとヤクルト本社との契約終了に伴う精算手続きが完了し、当事業年度において24,927千円の売上高が計上されております。
以上の結果、当該事業における当事業年度の売上高は248,040千円、セグメント利益(売上総利益)は110,283千円となりました。
② リード抗体ライセンスアウト事業
当事業年度においては、研究領域の集中と選択を行い、治療用途を目的とした抗体の作製・ステージアップ・導出に向けた研究開発活動を継続しております。
まず、がん細胞表面に発現するDLK-1を標的とした治療用ヒト化抗体であるLIV-1205は、ADCT社とADC開発用途でのオプションライセンス契約を締結し、現在ADCT社にて評価中です。また、がん細胞表面に発現するTROP-2を標的とした治療用ヒト化抗体であるLIV-2008(LIV-2008及びLIV-2008b)については、ヤクルト本社の戦略的理由によりライセンス契約は終了となりましたが、国内外のカンファレンスでのパートナリング・ミーティング等を通じて複数の製薬企業への導出活動を実施しております。引き続き、LIV-1205、LIV-2008の導出契約の獲得のための積極的な活動を実施してまいります。抗セマフォリン3A抗体につきましては、2015年8月14日付プレスリリース「2015年12月期業績予想、中期経営計画の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、導出計画が遅延しております。継続して製薬企業等への導出活動を実施しておりますが、現時点での導出時期は未定であります。
当該事業につきましては、売上高及び利益(又は損失)は発生しておりません。
③ 基盤技術ライセンス事業
オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオから、技術導出に伴うライセンス料を受領しております。また、同社は“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット(Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges)”を欧州で販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティを継続して受領しております。また、同社では、ADLib®システムを用いた新たな診断キット創出に向けた研究開発活動が継続的に行われております。
以上の結果、当該事業における当事業年度の売上高は32,073千円、セグメント利益(売上総利益)は31,772千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,100,626千円となり、前事業年度末と比較して2,901,122千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は1,245,325千円となりました。主な内訳として、税引前当期純損失1,280,695千円に対し、資金の支出を伴わない減価償却費102,368千円や関係会社株式評価損27,014千円を調整した資金の増加、また、支出要因として前受金28,700千円の減少及び未払金23,130千円の減少等があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,780,059千円となりました。支出要因として、有価証券の取得による支出3,698,461千円や有形固定資産の取得による支出163,789千円等があり、また、収入要因として、有価証券の償還による収入1,700,000千円や定期預金の払戻による収入500,000千円等があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により取得した資金は124,262千円となりました。この内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入20,683千円及び新株予約権の発行による収入3,578千円等であります。