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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YT3

有価証券報告書抜粋 株式会社サンエー化研 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、市場のニーズに応じた製品の改良・開発に取り組んでまいりました。
今期は、掛川工場WESTが産業資材関係の新工場として稼働を開始し、また、中国蘇州では光学用表面保護フィルムの本格生産を開始いたします。それらの稼動、生産に合わせて研究所を掛川工場WEST内に移転させ、試験機、測定機器等の更新を行ったうえで名称をR&Dセンターに改称し、研究開発から生産までのスピード向上を図ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は415百万円となっております。
各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。

(軽包装材料)
軽包装材料においては、市場ニーズに対応し他社との差別化を図った高付加価値の新製品や新企画商品の具体化を推進しています。特に単身者や高齢者の増加によって需要が伸びている電子レンジ対応の自動通蒸式密封パウチ「レンジDo!」シリーズの新たな展開としてコンビニエンスストア向けに陳列時の見映え向上に寄与するスタンディング機能を持つ「STタイプ」を追加いたしました。チャック付き及びT型(特殊三方袋)並びに省スペース性に優れる縦ピローと共にバリエーションを増やしました。また、エアー緩衝材関連では、電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品を提案し採用が増えています。

(産業資材)
産業資材においては、今期、新工場の掛川工場WESTが稼働を開始することにより、既存の袋井工場、奈良工場と合わせて効率の良い供給体制を敷くことが可能となります。また、新工場はよりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待できます。なお、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙の開発は最終段階に入っております。
一方、ラミネート布やラミネート紙、剥離紙などの既存製品については、新工場の稼動により生産性向上が期待できますが、さらに材料、構成の見直しを行うことによって価格競争力の一層の向上を図ってまいります。

(機能性材料)
機能性材料においては、中国蘇州の合弁会社が稼働し、PETベースの光学用表面保護フィルム「SAT」の生産が始まります。中国では液晶パネルの生産能力を将来的に世界一にする計画があり、表面保護フィルムの需要が今後高まるものと思われますが、現地においては高品質な製品の供給体制が整っていないことから、当合弁会社の製品を顧客のニーズに合わせ供給してまいります。テレビはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて表面保護フィルムに対する要求も短期間で変わりうるため、開発期間の短縮にも取り組んでおります。
また、タッチパネル等に用いられるものには、様々な工程内処理に対する耐性が求められることから、これら様々な使用環境に適した製品の開発にも注力いたしました。その結果、PETフィルムのオリゴマーの発生を防ぐタイプや粘着力の上昇が少ないタイプ、ウレタン粘着剤を用いたタイプを開発することができました。
一方、セパレーターレスの「サニテクトNS」タイプも光学用としての採用が増えました。販売開始後も継続して品質改善に取り組んできた結果、混入気泡の少ない2,000m以上の長尺品は他社にないものとなっています。
また、共押しタイプの「PAC」はよりフィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大・新規顧客の開拓を行っております。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01052] S1007YT3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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