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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007THJ

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 沿革 (2016年3月期)

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年月概要
1948年9月株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立
1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
1952年9月本社を現在地に移転
1953年6月社名を綜研化学株式会社に変更
1963年4月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
1981年3月狭山新研究棟完成
1988年7月狭山工場第1号コーター設備完成
1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工
1992年6月浜岡事業所第1期工事完成
1994年5月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
1995年12月遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現 盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立
1997年1月100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立
1997年8月本社増改築施工
1998年2月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
1998年9月創立50周年記念式典挙行
1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
1999年4月シンガポール駐在事務所を開設
1999年9月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工
1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
2001年4月100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
公募増資により資本金を590百万円に増資
2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立
2002年3月狭山事業所においてISO14001を取得
2002年5月100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立
2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
2003年3月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得





年月概要
2003年4月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
2004年2月公募増資により資本金を1,259百万円に増資
2004年3月
2004年4月


2004年12月		第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立
100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立
装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年9月寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)を連結子会社化
2006年3月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
2006年8月狭山事業所に新研究棟竣工
2007年9月狭山事業所に粉体生産設備竣工
2008年3月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
2008年11月100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立
2010年2月100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
2011年11月
100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立
寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立
2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工
2014年4月100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
2014年8月寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了
2015年12月100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01055] S1007THJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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