有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TKO
大成ラミック株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社は株式額面の変更を目的として、1976年4月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。
年月 | 事項 |
1966年3月 | 東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立 足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始 |
1966年12月 | ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を開設 |
1971年3月 | 東京都足立区入谷に入谷工場を建設 |
1972年3月 | 東京都足立区舎人町に本社を移転 |
1975年4月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第3工場)を開設し、本社を移転 |
1976年4月 | 株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧 島田鑿泉工業株式会社 東京都墨田区江東橋、 資本金180千円 形式上の存続会社)に吸収合併 |
1977年5月 | 東京都足立区入谷の入谷工場を閉鎖 |
1989年5月 | 液体充填用フィルムを販売開始 |
1989年7月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に製版工場を開設 |
1989年10月 | 岩手県盛岡市に東北営業所(現 盛岡営業所)を開設 |
1990年4月 | 大成ラミック株式会社に商号変更 |
1992年9月 | 日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始 |
1993年5月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立 |
1993年12月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第1工場)を開設 |
1995年5月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡支店)を開設 |
1996年11月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現 名古屋支店)を開設 |
1998年10月 | 宮城県仙台市泉区に盛岡営業所傘下仙台店(現 仙台営業所)を開設 |
2001年10月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に製袋工場を開設 |
2002年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2003年3月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
2004年3月 | 大阪府大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設 |
年月 | 事項 |
2005年11月 | ISO9001/ISO14001認証取得 |
2006年4月 | 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
2006年10月 | 液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受 |
2009年8月 | 新潟県見附市に新潟事業所を開設 |
2011年4月 | アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA,Inc.」(現 連結子会社)を設立 |
2013年5月 | 埼玉県白岡市に白岡第2工場を開設 |
2014年4月 | 液体充填機「DANGAN」シリーズ初のミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を販売開始 |
2015年10月 | 液体充填機「DANGAN」シリーズ初のユニットオプション化モデル「DANGAN G2」を販売開始 |
2015年10月 | 福岡県糟屋郡に福岡支店を移転し、DANGANデモルーム併設 |
2015年10月 | 愛知県名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、DANGANデモルーム併設 |
2016年4月 | FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得 |
2016年4月 | 東京都港区に東京営業部を開設 |
2016年6月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Taisei Lamick USA,Inc.」(連結子会社)の支店 「LA Branch」を開設 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01058] S1007TKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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