ティーライフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における財政状態及び当連結会計年度における経営成績に影響を与えるような見積り・予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、5,397百万円(前連結会計年度末比152百万円増)となりました。
流動資産の増加(同552百万円増)は、主に有価証券が202百万円減少したものの、現金及び預金が727百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同399百万円減)は、主に投資有価証券が331百万円、のれんが26百万円減少したことによるものであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,486百万円(前連結会計年度末比45百万円減)となりました。
流動負債の増加(同66百万円増)は、主に未払金が47百万円、買掛金が41百万円減少したものの、その他が105百万円、未払法人税等が30百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同111百万円減)は、主に長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,910百万円(前連結会計年度末比197百万円増)となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ386百万円増加し、7,200百万円となりました。これは主に、定期会員数の拡大に加え、主力商品が好調に推移したことにより、小売事業の売上高が伸長したことによります。一方、卸売事業では、暖冬により冬物商品が伸び悩んだほか、キッチン雑貨の動きが鈍く、売上高は想定を下回っております。

② 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により前連結会計年度に比べ52百万円増加し、2,612百万円となりました。一方、売上原価率は、小売事業において利益率の高い主力商品の販売構成比が高まったことなどにより、36.3%と前連結会計年度に比べ1.3ポイントの改善となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う変動費の増加等により、4,064百万円(前連結会計年度比160百万円増)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、売上高の伸長に加え売上原価率の改善により、524百万円(前連結会計年度比173百万円増)となり、売上高営業利益率は、7.3%(同2.2ポイント増)となりました。

⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息2百万円など、合計14百万円(前連結会計年度比1百万円減)を計上しております。
営業外費用は、デリバティブ評価損77百万円など、合計92百万円(同88百万円増)を計上しております。

⑥ 経常利益
経常利益は、446百万円(前連結会計年度比83百万円増)となり、売上高経常利益率は、6.2%(同0.9ポイント増)となりました。

⑦ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益32百万円など、合計109百万円(前連結会計年度比20百万円増)を計上しております。

⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、556百万円(前連結会計年度比188百万円増)となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計219百万円を計上した結果、336百万円(前連結会計年度比151百万円増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの詳しい状況については、前述の「1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費のほか、運賃・販売促進費などの販売費及び一般管理費である運転資金並びに設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」において記載しております。