ライフネット生命保険株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当事業年度の国内経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用や所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。
生命保険業界におきましては、保有契約件数が前年を上回る一方、低金利環境の影響により、一部の保険商品の販売停止や保険料率の改定を余儀なくされるなど、各生命保険会社は厳しい環境に直面しております。また、保険業法改正により、業界全体として、お客さま保護に向けた体制整備を進めております。さらに、各生命保険会社が、国内外での合併・買収、業務の提携、新商品の開発及びお客さまサービスの拡充に取り組むなど、競争は一層激化しております。
このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として、開業から8年目を迎えました。インターネット直販の強化、フォローアップの徹底及びパートナーシップの拡充を通じて、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めてまいりました。
当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

(契約の状況)
当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比89.6%の1,189百万円、新契約高は、前事業年度比75.8%の173,469百万円となりました。申込件数は、前事業年度比88.9%の33,356件、新契約件数は、前事業年度比89.9%の25,150件となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比106.6%の9,377百万円、保有契約高は、前事業年度末比104.1%の1,906,269百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比104.7%の225,534件となるとともに、保有契約者数は14万人を超え、140,301人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.7%(前事業年度7.3%)となりました。
*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。
*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

(収支の状況)
当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比107.4%の9,117百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比209.0%の259百万円となりました。その他経常収益は、10百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比107.5%の9,387百万円となりました。
保険金等支払金は、前事業年度比97.2%の1,287百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の13.8%から12.0%に減少しました。責任準備金等繰入額は、保険料が増加したことなどにより、前事業年度比107.2%の3,824百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の42.6%から41.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比84.9%の3,239百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比77.9%の1,302百万円、保険事務費用は前事業年度比94.3%の526百万円、システムその他費用は前事業年度比89.1%の1,410百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比96.1%の9,863百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の1,532百万円に対して、475百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前事業年度の472百万円の損失に対して、584百万円の利益となり、事業年度で黒字となりました。当期純損失は、前事業年度の1,624百万円に対して、429百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前事業年度の1,484百万円のマイナスに対して、450百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,100百万円、費差損2,595百万円、利差益43百万円となりました。

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、30,317百万円(前事業年度末23,387百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、23,067百万円となりました。なお、株式は、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式及び韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式のみを保有しております。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,120百万円に減少しました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、14,893百万円(前事業年度末10,899百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金13,551百万円(うち、危険準備金1,307百万円)、支払備金357百万円となりました。
純資産は、当期純損失を計上したものの、2015年5月にKDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,423百万円(前事業年度末12,487百万円)と増加しました。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,805.5%(前事業年度末2,244.7%)となり、充分な支払余力を維持しております。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、4,610百万円の収入(前事業年度3,247百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、5,639百万円の支出(前事業年度2,925百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,031百万円の収入(前事業年度8百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,734百万円(前事業年度末731百万円)となりました。