株式会社エムアップホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、企業収益が改善傾向にあり、それに伴い雇用及び所得環境も好転するなど、緩やかながらも回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、中国をはじめとする新興国や資源安に伴う資源国の景気下振れ、金融資本市場の変動の影響など景気を下押しするリスクが懸念され、不確実性が高まっております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用の定着によるインターネットのモバイル化と多様化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。
2015年12月末における携帯電話端末全体の契約数は1億5,422万件(前期比1.0%増)と、増加のペースは緩やかになっております(出所:総務省)。また、2015年1月から12月までの総出荷台数は3,577万台(前期比6.6%減)と減少しておりますが、このうちスマートフォンの出荷台数が全体の77.1%を占めるに至るなど、より一層の普及が進んでおります(出所:MM総研)。これにより、スマートフォンの所有率がノートPCの所有率を超え、モバイル機器では最多となり、インターネットの利用もスマートフォンが中心となり、利用機会や頻度はますます増加しております。
音楽関連の市場動向といたしましては、2015年におけるオーディオレコードと音楽ビデオ合計の生産数量が223,719千枚(前期比1.0%減)、生産金額では254,449百万円(前期比0.1%増)と概ね横ばいとなっております(出所:一般社団法人日本レコード協会)。また、コンサートの市場につきましては、2015年の市場規模が318,634百万円(前期比15.9%増)と拡大が続いており、音楽やアーティストに対する底堅い需要が見られております。
このような外部環境の中、当社は、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトの運営や、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、収益の拡大と多様化を進めてまいりました。
事業の基盤となる有料会員につきましては、今後の流行が予想されるコンテンツのいち早い発掘と獲得を継続し、スマートフォン向けの新規サイトの開設やコンテンツ配信を行い、会員数の増加に努めてまいりました。加えて、よりスマートフォンに適したサイト展開とコンテンツの高付加価値化によって、会員単価の上昇にも取り組むとともに、スマートフォン向けアプリの配信など、今後へ向けた新たな施策も講じてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,736百万円(前期比0.6%増)となりました。しかしながら、eコマース事業において在庫商品の販売に伴い商品評価損を計上したことや、新卒採用の開始に伴う採用費用、並びにオフィス移転費用などを計上したことから、営業利益は397百万円(前期比28.4%減)、経常利益は371百万円(前期比38.7%減)にとどまりました。特別損益として、第2四半期において投資有価証券売却益を153百万円及び投資有価証券評価損を113百万円それぞれ計上しておりましたが、当社が保有する投資有価証券について洗替法による再評価を実施したところ、投資有価証券評価損は第3四半期には89百万円に減少いたしましたが、第4四半期においては152百万円となりました。これらにより、税金等調整前当期純利益は384百万円(前期比36.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前期比37.1%減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

イ.携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業につきましては、事業の基盤となる有料会員の増加を図るべく、引き続きアーティストや声優、タレントの新規ファンクラブサイトやメール配信サイトの開設を推進してまいりました。
また、「スゴ得コンテンツ」、「スマートパス」や「App Pass」といったキャリアの提供するスマートフォン向け月額使い放題サービスにおいても、積極的に新規サイトでコンテンツの提供を行うとともに、キャリアと共同で、人気キャラクターを使用したキャンペーンを展開するなど、利用促進と収益拡大に努めてまいりました。
加えて、スマートフォン向けアプリの配信や、インターネットとリアルイベントの連動、アニメキャラクターを起用した写真集など、今後の新たな事業領域の開拓も行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は3,220百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は826百万円(前期比2.3%減)となりました。
ロ.PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、運営するアーティスト及びタレント等の有料ファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施してまいりました。また、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益の獲得と拡大に繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は192百万円(前期比14.0%減)、セグメント利益は16百万円(前期比28.0%増)となりました。

ハ.eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、当社による直販と、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理の両面から、事業を展開してまいりました。
しかしながら、アーティスト関連商品の取扱高が、その活動状況によって減少したことから、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は309百万円(前期比10.9%増)にとどまりました。また、将来における在庫リスクを軽減すべく、販売方法を当社の買取りから委託へと切り替えたことに伴って、これまでの在庫商品の販売を実施したことで、商品売却損が発生し、セグメント損失は93百万円(前期セグメント利益51百万円)になりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、751百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益384百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額250百万であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△155百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入517百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出655百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△141百万円であり、主な内訳は配当金の支払額148百万円であります。