有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z7U
東鉄工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 会長 | ― | 小 倉 雅 彦 | 1952年2月3日生 | 1974年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 24,000 |
1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 東京圏運行本部施設部保線課長 | ||||||
1988年4月 | 盛岡支社工務部長 | ||||||
1990年4月 | 鉄道事業本部安全対策部 調査役 | ||||||
1991年2月 | 鉄道事業本部施設電気部 保線課長 | ||||||
1993年6月 | 関連事業本部企画部企画課長 | ||||||
1997年6月 | 鉄道事業本部設備部 企画環境課長 | ||||||
1998年6月 | 鉄道事業本部設備部担当部長 | ||||||
2000年6月 | 鉄道事業本部設備部長 当社取締役就任 (2002年6月まで) | ||||||
2002年6月 | 東日本旅客鉄道株式会社 取締役横浜支社長 | ||||||
2004年6月 | 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 | ||||||
2008年6月 | 当社入社 代表取締役社長、 執行役員社長 | ||||||
2016年6月 | 取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | 執行役員 社長 | 柳 下 尚 道 | 1955年12月6日生 | 1979年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | ― |
1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 東京圏運行本部大船保線区長 | ||||||
1991年4月 | 盛岡支社総務部人事課長 | ||||||
1993年12月 | 総合企画本部経営管理部調査役 | ||||||
1996年2月 | 新潟支社工務部長 | ||||||
2003年1月 | 鉄道事業本部設備部企画環境課長 | ||||||
2003年4月 | 鉄道事業本部設備部次長 (企画環境) | ||||||
2007年6月 | 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
2008年6月 | 取締役鉄道事業本部設備部長 当社取締役就任 (2010年6月まで) | ||||||
2010年6月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 | ||||||
2014年6月 | 代表取締役副社長 | ||||||
2016年6月 | 当社入社 代表取締役社長、 執行役員社長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 専務 執行役員 経営企画 本部長 | 宮 本 潤 二 | 1951年6月27日生 | 1974年4月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)3 | 22,500 |
1989年5月 1992年4月 1994年11月 1998年5月 | 同行資金証券企画部次長 富士銀投資顧問株式会社出向 企画部長 株式会社富士銀行ロンドン支店 副支店長 富士インターナショナルファイナンス(ロンドン)出向 社長 | ||||||
2001年5月 | 株式会社富士銀行営業第二部長 | ||||||
2002年4月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 大手町営業第四部長 | ||||||
2003年4月 | 株式会社みずほ銀行審議役 (当社出向) 当社企画部付部長 | ||||||
2003年6月 | 経営統括室長 | ||||||
2004年7月 | 当社入社 執行役員経営統括室長 | ||||||
2006年1月 | 執行役員経営企画本部 経営企画部長 | ||||||
2006年6月 | 取締役常務執行役員 経営企画本部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役専務執行役員 経営企画本部長(現任) | ||||||
取締役 | 専務 執行役員 建築本部長 | 北 澤 章 | 1948年7月11日生 | 1974年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 6,000 |
1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
1993年5月 | 東京工事事務所次長 | ||||||
1998年6月 | 事業創造本部担当部長 | ||||||
2005年7月 | 株式会社ジェイアール東日本ビルディング入社 専務取締役 | ||||||
2006年6月 | 株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所入社 専務取締役 | ||||||
2009年6月 | 当社入社 常務執行役員建築本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役常務執行役員 建築本部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役専務執行役員 建築本部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務 執行役員 線路本部長 | 伊 藤 長 市 | 1950年3月14日生 | 1972年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 17,900 |
1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
2003年6月 | 大宮支社設備部長 | ||||||
2006年6月 | 大宮支社(当社出向) 当社八王子支店副支店長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員八王子支店長 | ||||||
2007年4月 | 当社入社 執行役員八王子支店長 | ||||||
2008年10月 | 執行役員鉄道安全推進本部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員鉄道安全推進本部長、 安全・技術本部長 | ||||||
2011年6月 | 取締役常務執行役員 線路本部長(現任) | ||||||
取締役 | 常務 執行役員 土木本部長 | 井 上 和 男 | 1950年12月7日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 8,600 |
2002年4月 | 東京支店土木部長、管理課長 | ||||||
2003年6月 | 東京支店副支店長 | ||||||
2003年11月 | 東京土木支店副支店長、 土木部長、積算部長 | ||||||
2005年6月 | 執行役員東京土木支店長 | ||||||
2007年6月 | 執行役員横浜支店長 | ||||||
2009年6月 | 執行役員埼玉支店長 | ||||||
2011年6月 | 常務執行役員埼玉支店長 | ||||||
2013年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
土木本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 執行役員 管理本部長 | 小 池 仁 | 1953年3月3日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 18,000 |
2000年4月 | 本社鉄道本部線路部担当部長、 安全部担当部長 | ||||||
2001年4月 | 埼玉支店線路部長、工事課長 | ||||||
2003年6月 | 埼玉支店長、安全部長 | ||||||
2004年7月 | 執行役員東京線路支店長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員高崎支店長 | ||||||
2007年12月 | 執行役員管理本部副本部長、 総務部長 | ||||||
2008年10月 | 執行役員線路本部副本部長 | ||||||
2013年11月 | 執行役員線路本部副本部長、 線路技術部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役執行役員管理本部長 (現任) | ||||||
取締役 (非常勤) | ─ | 関 根 攻 | 1942年6月14日生 | 1969年4月 | 弁護士登録 | (注)3 | ― |
1974年5月 | 米Harvard Law School LL.M.修了 | ||||||
1974年6月 | Lovejoy,Wasson,Lundgren&Ashton (New York)勤務 | ||||||
1987年1月 | 常松・簗瀬・関根法律事務所設立 | ||||||
2000年1月 | 長島・大野法律事務所との合併に伴い、長島・大野・常松法律事務所パートナー | ||||||
2008年1月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問 (2012年12月まで) | ||||||
2008年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2013年4月 | 青山綜合法律事務所顧問(現任) | ||||||
取締役 (非常勤) | ― | 末 綱 隆 | 1949年3月8日生 | 1974年4月 | 警察庁入庁 | (注)3 | ― |
1994年2月 | 高知県警察本部長 | ||||||
1997年9月 | 警察庁長官官房会計課長 | ||||||
2001年9月 | 警察庁長官官房首席監察官 | ||||||
2002年8月 | 神奈川県警察本部長 | ||||||
2004年8月 | 警視庁副総監 | ||||||
2005年9月 | 宮内庁東宮侍従長 | ||||||
2009年4月 | 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚 | ||||||
2012年6月 | 同上退官 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 (非常勤) | ─ | 伊 勢 勝 巳 | 1965年2月12日生 | 1988年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | (注)3 | ― |
2003年10月 | 鉄道事業本部設備部(保線)課長 | ||||||
2006年6月 | 鉄道事業本部設備部(企画環境)課長 | ||||||
2008年6月 | 横浜支社設備部長 | ||||||
2009年4月 | 鉄道事業本部設備部(保線)次長 | ||||||
2013年11月 | 鉄道事業本部設備部 (出向)北海道旅客鉄道株式会社 (鉄道事業本部副本部長) | ||||||
2015年5月 | 鉄道事業本部設備部担当部長 | ||||||
2015年6月 | 執行役員総合企画本部投資計画部 長 | ||||||
2016年6月 | 執行役員鉄道事業本部設備部長 (現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | ─ | 西 川 寛 | 1952年4月21日生 | 1976年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注)4 | 3,500 |
1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
1994年4月 | 長野支社工務部長 | ||||||
1996年6月 | 東京工事事務所次長 | ||||||
2003年3月 | 東北工事事務所長 | ||||||
2007年6月 | 鉄建建設株式会社入社 執行役員土木本部副本部長(鉄道担当)、エンジニアリング本部担当 | ||||||
2009年6月 | 取締役執行役員鉄道統括室担当、土木本部担当 | ||||||
2012年6月 | 当社入社 執行役員環境本部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役執行役員環境本部長 | ||||||
2015年6月 | 常務執行役員環境本部長 | ||||||
2016年6月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | ─ | 栗 原 政 義 | 1957年1月5日生 | 1979年4月 | 鉄建建設株式会社入社 | (注)5 | 1,400 |
2000年10月 | 東京支店総務部会計グループリーダー | ||||||
2004年7月 | 東関東支店総務部長 | ||||||
2005年10月 | 東京支店総務部長 | ||||||
2007年4月 | 東京鉄道支店総務部長 | ||||||
2013年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ─ | 石 川 達 紘 | 1939年4月4日生 | 1965年4月 | 東京地方検察庁検事(検事任官) | (注)6 | 3,000 |
1986年9月 | 法務省刑事局刑事課長 | ||||||
1989年9月 | 東京地方検察庁特捜部長 | ||||||
1996年6月 | 最高検察庁公判部長 | ||||||
1997年2月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||
2000年11月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||
2001年11月 | 退官 | ||||||
2001年12月 | 弁護士登録 | ||||||
2003年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 104,900 |
(注) 1 取締役関根攻、末綱隆、伊勢勝巳の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役栗原政義、石川達紘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
五十嵐 孝 男 | 1946年1月2日生 | 2000年10月 | 株式会社交通建設入社 | ― |
経理部長 | ||||
2001年6月 | 取締役経理部長 | |||
2004年6月 | 当社監査役補欠者(現任) | |||
2011年6月 | 株式会社交通建設 常勤監査役(現任) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S1007Z7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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