シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100781P

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツウロコグループホールディングス 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出
1919年三鱗石炭株式会社に改組改称
1926年5月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立(払込資本金125千円)
1933年3月三鱗無煙炭株式会社に商号変更
1948年3月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消
1953年3月石油製品の取扱開始
1958年1月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営
1959年11月LPガスの本格的取扱いを開始、各地にLPガスプラントの設置に着手
1961年6月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の5社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更
1962年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1967年5月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転
1970年6月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール(現:株式会社ハマエステート)を設立(現・連結子会社)
1972年8月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1974年4月LPガス配送の合理化をはかるため、LPガス供給センターシステムを開発
1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社(現:京葉ミツウロコ株式会社)を設立(現・連結子会社)、各地域にも流通会社を設立
1977年7月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー(現:株式会社ミツウロコリース)を設立(現・連結子会社)
1978年9月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転
1983年6月コンピュータ等の情報機器販売に進出
1985年10月LPガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン(現:ミツウロコクリエイティブソリューションズ)を設立(現・連結子会社)
1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からLPガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる
2000年3月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社(現:ミツウロコグリーンエネルギー株式会社)を設立(現・連結子会社)
2003年8月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム63天然水の販売を開始
2006年2月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転
2009年3月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」グランドオープン
2010年3月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、4月から稼動
2010年4月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社(現:ロジトライ株式会社)、ロジトライ東北株式会社が発足(現・連結子会社)
2011年1月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社)
2011年10月

2013年10月
2014年10月


2014年12月


2015年8月

2016年3月		会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更
本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転
岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される
「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立
「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる
米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01074] S100781P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ