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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100781P

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツウロコグループホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調となりました。円安・株高の影響から輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、個人消費については、雇用・所得環境改善に伴い、消費マインドの持ち直しの動きは見られましたが、物価上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっていることや中国経済の下振れ懸念や欧州の不安定な情勢などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるものの、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。またLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
今後、当社グループとしては、エネルギー自由化に向けた取組みを進めて参ります。2016年4月よりスタートする低圧電力の小売については、既存のお客様への提供サービスを約1,700社のミツウロコ会販売店様と共に拡充することに加えて新たな創造を図ります。今年度より、エネルギー及び周辺サービスの四国地域への展開や、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」に加え、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んでおります。
こうした状況下、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.7%減の1,909億90百万円、営業利益は前期比5.3%減の36億2百万円、経常利益は前期比5.2%増の45億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.1%減の26億26百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

(エネルギー事業)
LPガス事業については、当期、新たに神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより初の四国進出を果たし、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客を獲得しました。これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化により、顧客軒数、販売数量ともに増加しました。
石油事業では、当期より自動車買取事業「カークル」併設型サービスステーションの営業を開始し、「給油・メンテナンス・車検・レンタカー・中古車買取」のサービスを一貫して行うワンストップカーサービスステーションとして展開し、幅広い顧客層の開拓を行いました。
また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて、三沢市のメガソーラーが運転開始したことにより、合計18箇所の太陽光発電所の売電等が売上高に貢献しました。
しかし、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより、売上高は前期比20.6%減の1,553億7百万円、営業利益は前期比0.4%減の34億80百万円となりました。

(PM/健康・スポーツ事業)
PM(不動産賃貸)事業は、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進致しました。オープン8年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」では、年2回全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催し、また新テナントのシミュレーションゴルフスクールが8階にグランドオープン致しました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」では、ホスピタリティの進化、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力し、入場者数や客単価の増加に努めてまいりました。その結果、売上高は前期比0.3%減の27億90百万円、営業利益は前期比11.6%増の4億46百万円となりました。

(電力事業)
新電力(PPS=特定規模電気事業者)では、関東圏が中心の営業基盤ではありましたが、西日本支店の開設を足掛りに、関西以西のマーケットを拡大したことによって、売上高は前期比33.1%増の236億27百万円、営業利益は前期比22.3%増の11億46百万円となりました。

(その他事業)
フード&プロビジョンズ事業においては、2015年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことにより、生産能力が拡充され販売網が広がったことに伴い飲料水の販売量が大幅に増加しました。また、2015年4月にはショップ&レストラン事業部を立ち上げ、コカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業を譲受し運営を開始し、その後も総合メディカル株式会社が運営していた病院内売店を取得するなど、店舗数の拡大に積極的に努めた結果、売上高は前期比78.8%増の92億64百万円となった一方で、リース事業の販売管理費の増加の影響により営業損益は前期比3億11百万円悪化し、5億39百万円の営業損失となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81億79百万円(前期比32.5%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益46億3百万円、減価償却費35億3百万円、売上債権の減少13億26百万円、仕入債務の減少17億95百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49億88百万円(前期は112億29百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億0百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29億17百万円(前期は2億79百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額30億5百万円の減少、長期借入れによる収入39億95百万円、長期借入金の返済による支出25億96百万円、配当金の支払額10億23百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比2億82百万円(0.8%)増加し、371億50百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01074] S100781P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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