有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WRZ
シナネンホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)
当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
① 家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業
LPガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他4社及び関連会社4社が家庭向け及び小売業者向けに販売しています。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ LPガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社エナジック関東他6社及び関連会社8社で行っています。
(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、法人を対象とした石油製品、LPガスの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの経営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他4社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
(3)非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社1社が自転車等の輸入販売事業を行っています。
そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他3社が不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社(2015年4月にミライフ西日本株式会社へ商号変更)と2015年4月に合併いたしました。
2.関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と2015年4月に合併いたしました。
3.ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社(2015年4月にミライフ東日本株式会社へ商号変更)と2015年4月に合併いたしました。
4.シナネン分割準備会社株式会社は2015年4月に会社設立により連結子会社となりました。
5.Solar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社(営業者はSolar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社)は当社が2015年4月に匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結子会社となりました。
6.合同会社天栄村ソーラーパークは当社が2015年8月に出資金を取得したため、連結子会社となりました。
7.当社は2015年10月にシナネンホールディングス株式会社に商号変更いたしました。
8.品川ハイネン株式会社は2015年10月にシナネン株式会社に商号変更いたしました。
9.株式会社プランドゥプラスは2015年10月に清算結了いたしました。
10.株式会社いいつかはミライフ東日本株式会社が2015年10月に株式の取得により連結子会社となりました。
11.日本ソーラー電力株式会社はシナネン株式会社が2016年1月に株式の取得により連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
① 家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業
LPガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他4社及び関連会社4社が家庭向け及び小売業者向けに販売しています。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ LPガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社エナジック関東他6社及び関連会社8社で行っています。
(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、法人を対象とした石油製品、LPガスの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの経営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他4社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
(3)非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社1社が自転車等の輸入販売事業を行っています。
そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他3社が不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社(2015年4月にミライフ西日本株式会社へ商号変更)と2015年4月に合併いたしました。
2.関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と2015年4月に合併いたしました。
3.ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社(2015年4月にミライフ東日本株式会社へ商号変更)と2015年4月に合併いたしました。
4.シナネン分割準備会社株式会社は2015年4月に会社設立により連結子会社となりました。
5.Solar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社(営業者はSolar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社)は当社が2015年4月に匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結子会社となりました。
6.合同会社天栄村ソーラーパークは当社が2015年8月に出資金を取得したため、連結子会社となりました。
7.当社は2015年10月にシナネンホールディングス株式会社に商号変更いたしました。
8.品川ハイネン株式会社は2015年10月にシナネン株式会社に商号変更いたしました。
9.株式会社プランドゥプラスは2015年10月に清算結了いたしました。
10.株式会社いいつかはミライフ東日本株式会社が2015年10月に株式の取得により連結子会社となりました。
11.日本ソーラー電力株式会社はシナネン株式会社が2016年1月に株式の取得により連結子会社となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S1007WRZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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