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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080BT

有価証券報告書抜粋 こころネット株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。
なお、当社グループ発足以前の2つのグループの沿革は、次のとおりであります。
カンノ・グループ年月アイトゥアイ・グループ
1892年棺や龕(がん)といった葬祭用品の需要に応えることを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。
石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町(現 福島県伊達市)に菅野石材店を創業。1929年10月
1938年6月霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金3千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。
1956年3月玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。(その後、1967年1月に合資会社福島霊柩、1989年2月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年4月株式会社たまのやに吸収合併。)
1962年2月福島県福島市に現連結子会社の株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。(1977年7月に株式会社たまのやへ組織変更。)
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立(1983年4月石のカンノ株式会社に商号変更。)1966年3月
1972年7月冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に現連結子会社の株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。(1973年2月株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年7月株式会社ハートラインに商号変更。)
1977年3月株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。
1991年3月飲食店の経営を目的として、福島県福島市に現連結子会社の株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国(以下「中国」という。)福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。1992年11月
2000年4月株式会社サンストーンがギフトの取扱いを開始。
2001年5月生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。(2006年4月に現連結子会社のカンノ・トレーディング株式会社に合併。)
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。2003年9月
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町(現 福島県伊達市)にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。(2006年4月に現連結子会社の株式会社たまのやに合併。)2004年1月


カンノ・グループ年月アイトゥアイ・グループ
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町(現 福島県伊達市)に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。2004年3月
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。
カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、現連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、現連結子会社である石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。
2004年4月
2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。
2006年4月1日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。
こころネット株式会社(持株会社)
石のカンノ商品検査有限会社(石材卸売事業)
カンノ・トレーディング株式会社
(石材卸売事業、生花事業、その他)
石のカンノ株式会社(石材小売事業)
りんりんの丘株式会社(石材小売事業)
こころネットグループ発足時の主な構成会社株式会社たまのや(葬祭事業)
株式会社サンストーン(婚礼事業)
株式会社ハートライン(互助会事業)

当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2006年4月当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1に本店移転。
りんりんの丘株式会社が牛久店を設置(現 石のカンノ株式会社 東京支店 牛久営業所)。
婚礼の小型化への対応のため、株式会社サンストーン(現連結子会社)が福島県福島市に婚礼会場「Primari」を開設。
2006年9月株式会社たまのやが福島県福島市に仏壇仏具販売店「ぶつだんプラザ鎌田店」を開設。
2007年4月カンノ・トレーディング株式会社(現連結子会社)が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。
カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所(山形県西置賜郡白鷹町)を吸収合併。
2008年4月持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのや(現連結子会社)を分割新設。
石のカンノ株式会社(現連結子会社)が福島県福島市に本店移転。
2008年5月株式会社ハートライン(現連結子会社)がNP少額短期保険株式会社と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。
2009年4月当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター(長野県東御市)を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社に譲渡。
当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。
2009年8月株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。
2009年9月株式会社サンストーンが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を改装、1階にイタリアンレストラン「カフェ・リストランテ フェリーチェ」を開設。
2009年10月こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。
株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。
2010年4月カンノ・トレーディング株式会社のギフト部門を廃止。
2010年8月当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司(中国・天津市)の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年11月生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。
株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。
2012年4月株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。
カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。
当社が株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
10月株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。
2013年4月株式会社郡山グランドホテル(福島県郡山市)と株式交換により経営統合、同社とその子会社2社(株式会社互助システムサークル、株式会社川島)を連結子会社とする。
福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。
7月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
8月カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。
2014年2月こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。
4月当社が株式会社川島を吸収合併、株式会社川島が解散。
株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。
株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併、株式会社サンストーンが解散。
同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社With Weddingに商号を変更。
株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KIOKUNOMORI」を開設。
10月株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。
2015年6月当社が監査等委員会設置会社へ移行。
7月当社が有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。
(注)株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルは、2016年7月1日に株式会社ハートラインを存続会社とする吸収合併を行う予定であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26443] S10080BT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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