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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10078CQ

有価証券報告書抜粋 株式会社モブキャストホールディングス 沿革 (2015年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2004年3月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立
2004年6月本社を東京都目黒区に移転
2004年12月商号を株式会社モブキャストに変更
KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン
2005年5月パソコン向け動画コンテンツの提供を開始
2005年6月

2005年7月

2005年8月		株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのiアプリ専用ゲームサイト「携帯専用-mobGame-」(旧「ゲムッパ」)オープン
ボーダフォン株式会社(現 ソフトバンクモバイル株式会社)のVアプリ(現 「S!アプリ」)専用ゲームサイト「携帯専用 モブゲーム」(旧「ゲムッパ」)オープン
公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始
2005年10月ネットビレッジ株式会社(現 株式会社fonfun)と提携し、公式ゲームコンテンツを中国通信キャリア向けに提供開始
2006年7月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始
2007年6月日本テレビ放送網株式会社、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズと共同で「日テレ×GAME」をオープン
2009年2月携帯ゲーム「サルさる3」を任天堂DSに移植し発売
2009年12月ゲームコンテンツの企画開発に専業
2010年2月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始
「mobcast」においてソーシャルゲーム「Webサッカー」の提供を開始
2010年12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始
本社を東京都品川区に移転
2011年4月「mobcast」のスマートフォン版(iPhone版、Android版)対応を開始
2011年10月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバダビ」の提供を開始
2012年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年7月「mоbcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始
2012年11月株式会社コナミデジタルエンタテインメント製ゲーム「Jリーグドリームレジェンズ」の配信を開始(プラットフォームオープン化)
2013年2月株式会社モブキャストグローバル及びmobcast Korea inc.を株式交換により子会社化
本社を東京都港区に移転
2013年3月株式会社電通を割当先とする第三者割当増資を実施
子会社mobcast Korea inc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始
2013年8月Booster Media社(オランダ)と業務提携し、「モバサカ」の欧州・南米での配信を決定
2013年10月ネイティブアプリ「ドラゴン★スピン」Android版配信開始
ネイティブアプリ「激闘!ぼくらのプロ野球!」Android版配信開始
2013年11月



2014年4月		ネイティブアプリ「激闘!ぼくらのプロ野球!」iOS版配信開始
「mоbcast」において共同開発ソーシャルゲーム「チェインイレブンワールドクランサッカー」の提供を開始
「mоbcast」において「mobcastグローバルカップ日韓戦」を開催
株式会社モブキャストグローバルを吸収合併
2014年5月「mоbcast」において株式会社コーエーテクモゲームスと共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」の提供を開始
2014年12月ネイティブアプリ「ドラゴンスピンZ」Android版及びiOS版配信開始
2015年3月ネイティブアプリ「18 キミト ツナガル パズル」Android版及びiOS版配信開始
2015年7月ネイティブアプリ「爆走!モンスターダッシュ」Android版及びiOS版配信開始
(注)「ゲムッパ」は、2011年12月に「mobcast」に名称変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26596] S10078CQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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